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決算7713シグマ光機電機・精密

2023年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年5月期第3四半期累計の売上高は前年同期比12.6%増と大きく伸びた一方、営業利益は0.6%増にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.2%減となった。

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規模
12.6
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年6月1日〜2023年2月28日連結日本基準
売上高8,522百万円前年比 +12.6%進捗 79.8%
営業利益1,136百万円前年比 +0.6%進捗 73.3%
経常利益1,291百万円前年比 +4.6%進捗 75.9%
純利益(親会社株主帰属)872百万円前年比 -1.2%進捗 73.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益123.19円
期末の財政状態
総資産19,662百万円
うち純資産 15,642 百万円自己資本比率 79.1%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高要素部品事業 7,215,090千円(前年比 +8.7%)、システム製品事業 1,395,309千円(前年比 +40.0%)
セグメント別利益要素部品事業 1,499,897千円(前年比 +1.0%)、システム製品事業 61,957千円(前年比 +48.5%)
地域別売上高5,656,209千円、1,301,329千円、457,981千円、1,009,601千円、97,310千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,680百万円(前年比 +3.1%)
営業利益1,550百万円(前年比 +7.8%)
経常利益1,700百万円(前年比 +5.3%)
純利益1,185百万円(前年比 +1.3%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

総じて堅調な需要により売上高は増加したが、半導体等の供給面での制約、原材料及び部材価格の高騰、急激な為替変動により材料費や外注加工費等が増加し、営業利益は横ばいで推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 145千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,885千円、固定資産売却損 436千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,552,628
期末自己株式数470,450
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2023年2月28日
売上高8,522百万円(前年比 +12.6%)
営業利益1,136百万円(前年比 +0.6%)
経常利益1,291百万円(前年比 +4.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益872百万円(前年比 -1.2%)
1株当たり当期純利益123.19円
自己資本比率当期末 79.1 / 前期末 80.4
総資産19,662百万円
純資産15,642百万円
通期業績予想売上高 10,680百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 1,550百万円(前年比 +7.8%) / 経常利益 1,700百万円(前年比 +5.3%) / 純利益 1,185百万円(前年比 +1.3%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高要素部品事業 7,215,090千円(前年比 +8.7%)、システム製品事業 1,395,309千円(前年比 +40.0%)
セグメント別利益要素部品事業 1,499,897千円(前年比 +1.0%)、システム製品事業 61,957千円(前年比 +48.5%)
地域別売上高5,656,209千円、1,301,329千円、457,981千円、1,009,601千円、97,310千円
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 145千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,885千円、固定資産売却損 436千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,552,628
期末自己株式数470,450
業績の増減要因総じて堅調な需要により売上高は増加したが、半導体等の供給面での制約、原材料及び部材価格の高騰、急激な為替変動により材料費や外注加工費等が増加し、営業利益は横ばいで推移した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大学・国立研究開発法人向けや民間企業向けの研究開発・産業分野の需要が堅調で、電子部品・半導体業界向け製品やフラットパネルディスプレイ業界向け光学システム製品の納品が進んだため、売上高が増加した。一方、半導体等の供給制約、原材料・部材価格の高騰、急激な為替変動により材料費や外注加工費等が増加し、営業利益は横ばいとなった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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