助川電気工業（7711）・事実採算性の高い案件による利益改善
不採算案件の増加と不適合対策費用の発生
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q2。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2採算性の高い案件による利益改善有価証券報告書
「利益面においては、採算性の高い案件が多くセグメント利益（営業利益）は３億４千３百万円（前年同期比18.9％増）となりました。」
不採算案件の減少とは異なる要因として、採算性の高い案件が多かったことによる産業システム関連事業の利益増加が新たに記載されている。 - FY2021-Q3不採算案件減少による利益改善継続有価証券報告書
「損益面においては不採算案件の減少等により、セグメント利益（営業利益）は１億７千１百万円（前年同四半期比56.1％増）となりました。」
不採算案件の減少等がエネルギー関連事業のセグメント利益改善要因として再び記載され、利益は前年同期比56.1％増となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「過年度に納入いたしました原子力のシビアアクシデント対策用特殊ヒーターの不適合により、損害賠償金、製品不適合対策費が発生しましたが、損害賠償金の全額及び製品不適合対策費の一部について受取保険金を計上したため損益に与える影響は３千９百万円にとどまりました。なお、本件につきましては他の製品への波及はなく、全ての対応も９月までに完了しております。」
原子力向け特殊ヒーターの不適合について、損害賠償金・製品不適合対策費が実際に発生した。受取保険金により影響は3千9百万円にとどまり、他製品への波及はなく9月までに対応完了と記載している。 - FY2017不採算案件減少による利益改善有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）につきましては、不採算案件の減少等により２億８千６百万円（前年同期比10.0％増）となりました。」
前期に営業利益減少要因として示された不採算案件について、当期は減少し、エネルギー関連のセグメント利益改善要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客の研究開発予算の縮小に伴う不採算案件の増加および不適合対策費用の発生等により、営業利益は３億３千２百万円（前期比0.6％減）」
顧客の研究開発予算縮小に伴う不採算案件の増加と、不適合対策費用の発生が通期の営業利益減少要因として記載されている。