内部監査責任者・担当者による相互牽制機能の監査
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。」
内部監査責任者1名・担当者1名の計2名による監査と、検出事項への対応体制を継続している。全部門を対象とする計画的監査、代表取締役・監査等委員・会計監査人との情報共有も記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名の計２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。」
内部監査専門部署は設置せず、内部監査責任者1名と担当者1名の計2名が全部門を対象に計画的な業務監査を行う体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名および担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。」
内部監査責任者1名・担当者1名の計2名による相互牽制機能の監査と、検出事項への即時対応体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名および担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。」
内部監査責任者1名・担当者1名の計2名による相互牽制機能の監査と、検出事項への即時対応体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名および担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。」
内部監査責任者1名・担当者1名の計2名による相互牽制機能の監査と、検出事項への即時対応体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名および担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。」
内部監査責任者1名・担当者1名の計2名による相互牽制機能の監査と、検出事項への即時対応体制を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。」
社長が任命する内部監査責任者1名及び担当者1名の計2名により、相互牽制機能等を監査し、検出事項に直ちに対応する内部監査体制を記載している。