助川電気工業（7711）・リスク再掲
会計上の見積りに伴う不確実性
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の会計見積り・評価に伴う財務数値変動リスク37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。」
会計上の見積りに技術的不確実性があり、実際の原価等が見積りと異なる場合に翌事業年度の財務諸表へ影響する可能性を継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計上の見積りには不確実性があり、実際の結果が見積りと異なる可能性があるとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「わが国においては、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束が進み、徐々に通常の経済活動に戻ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束と経済活動の正常化を仮定して、繰延税金資産や固定資産減損等の会計上の見積りを行う説明を継続している。 - FY2021新型コロナウイルスを前提とする会計上の見積りを追加有価証券報告書
「わが国においては、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束が進み、徐々に通常の経済活動に戻ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の収束と経済活動の正常化を仮定した繰延税金資産・固定資産減損等の見積りが具体的に記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計上の見積りには不確実性があり、実際の結果が見積りと異なる可能性があるとの説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計上の見積りには不確実性があり、実際の結果が見積りと異なる可能性があるとのリスクを継続記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計方針の採用や資産・負債・収益・費用の計上に経営者の見積りが必要であり、実際の結果が見積りと異なる可能性をリスクとして記載している。