助川電気工業（7711）・方針継続監査期間の更新
会計監査人の選定・評価方針
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計監査人の再任評価・入札制度37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風32社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025継続監査期間の更新有価証券報告書
「継続監査期間 38年間」
興亜監査法人の選定・評価方針を継続し、継続監査期間は前期の37年間から38年間となった。 - FY2024継続監査期間の更新有価証券報告書
「継続監査期間 37年間」
興亜監査法人の選定・評価方針を継続し、継続監査期間は前期の36年間から37年間となった。 - FY2023継続監査期間の更新有価証券報告書
「継続監査期間 36年間」
興亜監査法人の選定・評価方針を継続し、継続監査期間は前期の35年間から36年間となった。 - FY2022継続監査期間の更新有価証券報告書
「継続監査期間 35年間」
興亜監査法人の選定・評価方針を継続し、継続監査期間は前期の34年間から35年間となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性および内部管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。」
会計監査人の規模・独立性・専門性・内部管理体制を総合判断して選定・評価する方針を継続している。継続監査期間は34年間と記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「継続監査期間 33年間」
興亜監査法人による監査を継続し、監査等委員会が規模・独立性・専門性・内部管理体制を総合判断して選定・評価する方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。興亜監査法人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任であると判断したためであります。」
監査等委員会が会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制を総合判断して選定する方針と、興亜監査法人を適任と判断したことを記載している。