収益認識会計基準の適用と収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後の収益認識方法を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後の収益認識方法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を年度を通じて適用し、据付完了時や貿易条件に基づく危険負担移転時など、履行義務の充足時点で収益を認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続して適用している。第3四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続して適用している。損益および期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社は、据付作業を伴う画像処理外観検査装置の販売について、従来は出荷又は船積時に収益を認識しておりましたが、据付作業が完了した時に収益を認識する方法に変更しております。また、その他製品の輸出販売について、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、据付作業を伴う装置は据付完了時、輸出販売は貿易条件に基づき危険負担が顧客へ移転した時に収益を認識する方法へ変更した。損益および期首利益剰余金への影響はない。