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上場廃止後の当社株式の取扱い
対象期間上場廃止後
実施2026年10月1日(木)上場廃止後に実施予定。2026年9月30日(水)の取引をもって東京証券取引所での取扱い終了
今後上場廃止後、株式の各種請求・届出は実印および印鑑証明書による本人確認を原則とし、売買は当事者間の相対取引となる。上場廃止日時点の株主名簿確定作業終了後に当社が株式事務への対応を開始し、準備が整い次第、各種手続きや請求書式を当社ホームページで案内する
理由
上場廃止により株式会社証券保管振替機構および各証券会社での当社株式の取扱いができなくなるため。株式事務は三菱UFJ信託銀行との委託契約を解約し、今後は当社が直接対応する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 上場廃止後の当社株式の取扱い |
| 実施日 | 2026年10月1日(木)上場廃止後に実施予定。2026年9月30日(水)の取引をもって東京証券取引所での取扱い終了 |
| 対象期間 | 上場廃止後 |
| 理由 | 上場廃止により株式会社証券保管振替機構および各証券会社での当社株式の取扱いができなくなるため。株式事務は三菱UFJ信託銀行との委託契約を解約し、今後は当社が直接対応する |
| 関連する過去の開示 | 2026年4月22日付の株式会社東京証券取引所による整理銘柄指定(表題は非開示) |
| 今後の予定 | 上場廃止後、株式の各種請求・届出は実印および印鑑証明書による本人確認を原則とし、売買は当事者間の相対取引となる。上場廃止日時点の株主名簿確定作業終了後に当社が株式事務への対応を開始し、準備が整い次第、各種手続きや請求書式を当社ホームページで案内する |
この書類が述べていない項目(6件)
決定機関決定日金額数量・規模業績への影響根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上場廃止により、証券保管振替機構および各証券会社で当社株式を取り扱えなくなるため。株式事務については、上場廃止後に三菱UFJ信託銀行との株式事務代行委託契約を解約し、当社が直接対応するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。