ウクライナ紛争・資源高による経済活動への影響
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022。直近の記載は2026-05-15。
プレシジョン・システム・サイエンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- 2026-05-15悪化決算
「一部地域での紛争継続による不確実性や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の長期化、混乱に加え、中東ホルムズ海峡封鎖で生じた原油価格高騰により不透明な状況が続きました。」
従来からの紛争・保護主義による不確実性に加え、ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰が外部環境の不透明要因として追加された。 - FY2026-H1米国保護主義・貿易摩擦を明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、インフレーション進行の鈍化と景気の底堅さから回復基調にあるものの、一部地域での紛争継続による不確実性や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の悪化により不透明な状況が続きました。」
世界経済の不確実性について、紛争継続に加え、米国の保護主義的政策による貿易摩擦の悪化が新たな要因として明示された。一方、インフレーション進行の鈍化と景気の底堅さから回復基調とも記載された。 - FY2025世界経済リスク要因の継続・拡大有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、中国経済の強まる先行き不透明感に加え、貿易の持ち直しのきざしやいったん沈静化したインフレなどへの米国政府の政策変更による影響の波及から、世界経済の景気下振れが懸念される状況となっております。」
ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済に加え、米国政府の政策変更の波及が新たな下振れ要因として記載された。 - FY2025-H1世界経済リスク要因の拡大有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、中国経済の強まる先行き不透明感に加え、貿易の持ち直しのきざしやいったん沈静化したインフレなどへの米国政府の政策変更による影響の波及から、世界経済の景気下振れが懸念される状況となっております。」
従来のウクライナ情勢・インフレ・中国景気減速に加え、中東情勢、米国政府の政策変更の波及が世界経済の下振れ要因として記載された。 - FY2024-Q2地政学的課題の拡大と世界経済減速有価証券報告書
「一方で世界経済は、ウクライナ、イスラエル等の地政学的な諸課題に加え、高インフレに対する各国の金融引締め政策の継続から減速傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
世界経済の外部リスクについて、従来のウクライナ情勢等に加えてイスラエル等の地政学的課題が明示され、高インフレへの金融引締め継続による減速傾向が記載された。 - FY2024-Q1地政学的課題・高インフレによる世界経済減速有価証券報告書
「一方で世界経済は、ウクライナ等の地政学的な諸課題に加え、高インフレに対する各国の金融引き締め政策の継続から減速傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。」
世界経済リスクについて、ウクライナ等の地政学的課題と高インフレへの金融引き締め継続による減速傾向が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に収束の兆しは見えつつあるものの、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。」
国内のCOVID-19は収束傾向とされる一方、ウクライナ情勢の長期化、インフレ、中国景気減速による世界経済の不確実性が通期でも記載された。 - FY2023-Q3ウクライナ情勢・インフレ・中国景気減速の再言及有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大に終息の兆しは見えつつあるものの、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。」
FY2022通期で記載が消えていたウクライナ情勢に関する影響が再び明示され、今回は資源高ではなく、情勢の長期化、インフレ継続、中国景気減速が外部環境要因として記載された。 - FY2022削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
FY2022の通期記載では、前四半期報告書で明示されたウクライナ紛争・資源高への言及がなく、経済環境の説明はCOVID-19中心となった。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によるグローバルな経済活動への悪影響、加えてウクライナ紛争や資源高の影響により依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ紛争および資源高がグローバルな経済活動に影響を与えている状況を、新たな外部リスクとして明示した。