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プレシジョン・システム・サイエンス(7707)・施策再掲

日立ハイテクとの資本業務提携による遺伝子検査事業基盤の強化

FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。

8記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q32017: 320172018: 120182019: 320192020: 12020
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、直近で2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当第3四半期末の手元資金(現金及び預金)残高は2,095百万円と財務基盤は安定しています。」

    日立ハイテクとの資本業務提携および第三者割当新株予約権による資金調達が、事業・財務基盤を支える施策として再確認された。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「直近の資金調達により2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,845百万円と財務基盤は安定しています。」

    日立ハイテクとの資本業務提携および新株予約権による資金調達が、事業・財務基盤を支える施策として再確認された。
  3. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社グループは、直近の資金調達により2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第3四半期連結会計期間末の手元資金(現金及び預金)残高は2,351百万円と財務基盤は安定しています。」

    日立ハイテクとの資本業務提携および第三者割当新株予約権による資金調達が、事業・財務基盤を支える施策として再確認された。
  4. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社グループは、直近の資金調達により2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第2四半期連結会計期間末の手元資金(現金及び預金)残高は2,291百万円と財務基盤は安定しています。」

    日立ハイテクとの資本業務提携および新株予約権による資金調達が、事業・財務基盤を支える施策として再確認された。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「直近では平成29年5月15日には㈱日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強をしたこともあり、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,056百万円と財務基盤は安定しています。」

    日立ハイテクとの資本業務提携と資本増強が、事業基盤および財務基盤を支える要素として継続して位置付けられている。
  6. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、平成29年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、資本増強のほか、販売提携や共同開発など事業拡大に向けて積極的な取組みも行っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

    日立ハイテクとの資本業務提携について、資本増強に加え販売提携・共同開発を通じた事業拡大策として継続して位置付けられている。
  7. FY2017前進有価証券報告書

    「その施策の一環として、平成29年5月15日に株式会社日立ハイテクノロジーズとの資本業務提携を締結して、同社に対する第三者割当による新株式の発行にて資金調達を行いました。これにより、当社の得意とする自動化システム製品の提供と同社の技術・製造・販売網・人材といった多方面の協力により中長期的には事業の相乗効果が大いに期待できます。」

    日立ハイテクとの資本業務提携と第三者割当増資が実行され、技術・製造・販売網・人材を組み合わせた中長期的な協力関係が経営方針に組み込まれた。
  8. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「本資本業務提携は、バイオ関連分野において、当社と日立ハイテクの経営資源を組み合わせることで、シナジー効果が生じ、当該事業分野を強化することに繋がるとの認識で一致したことから、全自動遺伝子検査システム及び試薬の開発・販売にかかる業務提携を行い、併せて両社の協力体制を構築し本業務提携を確実なものにするため資本提携を行うものであります。」「当社が開発した核酸抽出システム及びその試薬を日立ハイテクが販売する。」「当社が開発する小型遺伝子検査システム及びその試薬を日立ハイテクが販売する。」「当社及び日立ハイテクの技術を活用し、日立ハイテクが中型遺伝子検査システムを開発し販売する。試薬については当社及び第三者が開発し日立ハイテクが販売する。」

    日立ハイテクとの資本業務提携を決議し、全自動遺伝子検査システム・試薬の開発販売で協力する。日立ハイテクの技術、製造、販売網、人材を活用し、核酸抽出システムの販売、小型システムの販売、中型システムの共同開発・販売を行う計画である。第三者割当の払込期日は平成29年5月31日。
一緒に動いた変遷

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