読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
270000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか270,000株
自己株式 普通株式270,000株
取締役5名（うち社外取締役2名）270,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価額は1株208円
発行価額の総額
56,160,000円（公正な評価額の総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：なし。差引手取概算額：なし
株式報酬の総額
本自己株式処分の公正な評価額の総額56,160,000円。制度上の報酬枠は100百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年10月24日から当社の取締役を退任する日まで。対象取締役2名は2030年開催の定時株主総会の日まで、対象取締役3名は2027年開催の定時株主総会の日までが役務提供期間
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中継続して当社取締役の地位にあること、2027年6月期の連結純利益が正の値となること、及び2027年開催の定時株主総会の日までに剰余金の配当を決定すること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は本業績条件が達成されないことの確定時に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する
対象者の区分と人数
取締役5名（うち社外取締役2名）、合計270,000株。区分別株数は非開示
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年10月24日から当社の取締役を退任する日まで
払込期日
該当なし（処分期日：2025年10月24日）
払込金額の算定根拠
2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値208円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
企業行動規範上の手続
2025年9月26日開催の第40回定時株主総会で、本制度及び株式報酬枠等について承認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式270,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 金銭の払込み又は財産の給付を要しない。公正な評価額は1株208円 |
| 発行価額の総額 | 56,160,000円（公正な評価額の総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：なし。差引手取概算額：なし |
| 払込期日 | 該当なし（処分期日：2025年10月24日） |
| 割当予定先 | 名称 取締役5名（うち社外取締役2名） / 株数 270,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年10月24日から当社の取締役を退任する日まで |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値208円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2025年10月24日から当社の取締役を退任する日まで。対象取締役2名は2030年開催の定時株主総会の日まで、対象取締役3名は2027年開催の定時株主総会の日までが役務提供期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中継続して当社取締役の地位にあること、2027年6月期の連結純利益が正の値となること、及び2027年開催の定時株主総会の日までに剰余金の配当を決定すること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は本業績条件が達成されないことの確定時に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名（うち社外取締役2名）、合計270,000株。区分別株数は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 本自己株式処分の公正な評価額の総額56,160,000円。制度上の報酬枠は100百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年9月26日開催の第40回定時株主総会で、本制度及び株式報酬枠等について承認 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるとともに、業績に対するコミットメントを持たせるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。