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2025年6月期 決算短信 〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比17.9%増となり、営業・経常・最終損失はいずれも大幅に縮小したものの、なお赤字が続いています。次期は営業利益114百万円の黒字化を見込む一方、期末配当は未定です。

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規模
17.9
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2024年7月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高4,692百万円前年比 +17.9%
営業利益-121百万円
経常利益-139百万円
純利益(親会社株主帰属)-253百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△9.21円
売上高営業利益率△2.6%
期末の財政状態
総資産4,937百万円
うち純資産 3,760 百万円自己資本比率 76.2%前期末比 +11.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+95
投資-8
財務-910
純増減-823

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,036百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,942百万円(前年比 +5.3%)
営業利益114百万円
経常利益89百万円
純利益77百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

臨床診断装置の堅調な推移と装置売上増に伴う試薬・消耗品、メンテナンス関連製品の伸長、抜本的な事業再編・費用抑制による販売費及び一般管理費の減少

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社(ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社) / 持分法適用範囲からの除外 1社(株式会社 PF・BioLine)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は計上なし(連結損益計算書の減損損失は「-」)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0千円、項目 関係会社株式売却益 / 金額 8,987千円、項目 その他 / 金額 441千円、項目 特別利益合計 / 金額 9,429千円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 1,031千円、項目 固定資産除却損 / 金額 4,139千円、項目 事業構造改善費用 / 金額 59,489千円、項目 損害賠償金 / 金額 54,012千円、項目 その他 / 金額 0千円、項目 特別損失合計 / 金額 118,673千円
減価償却費238,106千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数27,666,900
期末自己株式数476,128
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2025年6月30日
売上高4,692百万円(前年比 +17.9%)
営業利益-121百万円
経常利益-139百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-253百万円
1株当たり当期純利益△9.21円
売上高営業利益率△2.6%
自己資本比率当期末 76.2% / 前期末 64.8%
総資産4,937百万円
純資産3,760百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー95百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-8百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-910百万円
現金及び現金同等物期末残高1,036百万円
通期業績予想売上高 4,942百万円(前年比 +5.3%) / 営業利益 114百万円 / 経常利益 89百万円 / 純利益 77百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
減価償却費238,106千円
減損損失当期は計上なし(連結損益計算書の減損損失は「-」)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0千円、項目 関係会社株式売却益 / 金額 8,987千円、項目 その他 / 金額 441千円、項目 特別利益合計 / 金額 9,429千円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 1,031千円、項目 固定資産除却損 / 金額 4,139千円、項目 事業構造改善費用 / 金額 59,489千円、項目 損害賠償金 / 金額 54,012千円、項目 その他 / 金額 0千円、項目 特別損失合計 / 金額 118,673千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社(ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社) / 持分法適用範囲からの除外 1社(株式会社 PF・BioLine)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数27,666,900
期末自己株式数476,128
業績の増減要因臨床診断装置の堅調な推移と装置売上増に伴う試薬・消耗品、メンテナンス関連製品の伸長、抜本的な事業再編・費用抑制による販売費及び一般管理費の減少
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴って核酸抽出試薬・関連消耗品・メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。また、海外連結子会社及び合弁会社の解散を含む抜本的な事業再編と費用抑制施策により、販売費及び一般管理費が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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