読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
54
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。連結子会社によるソフトウェア不正使用及び特別損失額の確定
対象となる主体
エヌピーエス株式会社（NPS）
対象拠点・対象製品
正規ライセンスを有しない複数のソフトウェア
発生2017年8月から2025年3月まで
（不正使用期間）
この開示2025年4月28日
原因
NPSの従業員及び元従業員各1名が、ネットオークションを通じて入手したソフトウェアを業務利用したこと
会社の対応
調査体制
当社の調査及び社内調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
再発防止策
ソフトウェアライセンス管理体制の見直し、コンプライアンス教育の強化など内部統制体制の整備、内部監査体制の拡充、子会社ガバナンスの強化
役員の責任
当社代表取締役の月額報酬10％減額（2025年4月から6月までの3か月間）、NPS代表取締役の月額報酬30％減額（同期間）。不正使用を行った当事者には懲戒処分を実施
業績への影響額
54百万円、特別損失として計上
計上する会計期間
2025年6月期第3四半期
関係する手続き
種類
損害賠償に関する協議
請求額・課徴金額
54百万円（損害賠償額）
今後の見通し
外部専門家のアドバイスをもとに、再発防止策を進め、ステークホルダーからの信頼回復に努める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社によるソフトウェア不正使用及び特別損失額の確定 |
| 発生日 | 2017年8月から2025年3月まで（不正使用期間） |
| 対象となる主体 | エヌピーエス株式会社（NPS） |
| 対象拠点・対象製品 | 正規ライセンスを有しない複数のソフトウェア |
| 原因 | NPSの従業員及び元従業員各1名が、ネットオークションを通じて入手したソフトウェアを業務利用したこと |
| 業績への影響額 | 54百万円、特別損失として計上 |
| 計上する会計期間 | 2025年6月期第3四半期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償に関する協議 |
| 請求額・課徴金額 | 54百万円（損害賠償額） |
| 調査体制 | 当社の調査及び社内調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | ソフトウェアライセンス管理体制の見直し、コンプライアンス教育の強化など内部統制体制の整備、内部監査体制の拡充、子会社ガバナンスの強化 |
| 役員の責任 | 当社代表取締役の月額報酬10％減額（2025年4月から6月までの3か月間）、NPS代表取締役の月額報酬30％減額（同期間）。不正使用を行った当事者には懲戒処分を実施 |
| 今後の見通し | 外部専門家のアドバイスをもとに、再発防止策を進め、ステークホルダーからの信頼回復に努める |
この書類が述べていない項目（12件）
認知日・通知受領日業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員と元従業員がネットオークションを通じて入手したソフトウェアを不正使用しており、複数のソフトウェアが対象となったため。協議が早期に決着したため、特別損失の計上時期が第4四半期から第3四半期に前倒しされた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。