読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
54
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。連結子会社によるソフトウェア不正使用
対象となる主体
エヌピーエス株式会社（NPS、当社連結子会社）
対象拠点・対象製品
正規ライセンスを伴わないソフトウェア（製品名非開示）
発生2017年8月から2025年3月まで
（本件不正使用の期間。特定の日付は非開示）
認知・通知受領NPSからの報告を受け、当社にて事実確認を行った結果判明
（具体的な日付は非開示）
この開示2025年4月14日
原因
NPSの従業員および元従業員各1名が、ネットオークションを通じて入手した正規ライセンスを伴わないソフトウェアを業務に利用したこと
会社の対応
調査体制
当社にて事実確認を実施。第三者委員会・特別調査委員会等の記載は非開示
再発防止策
ソフトウェアライセンス管理体制の見直しやコンプライアンス教育の強化、内部監査体制の拡充など一層のガバナンス強化
役員の責任
本件不正使用を行った従業員および元従業員、管理監督責任者であるNPS社長に対する厳正な措置を検討。当社代表取締役社長もグループ全体のガバナンス責任を重く受け止め、責任の明確化に努める
業績への影響額
約54百万円（損害賠償額となる可能性。特別損失として計上見込み）
計上する会計期間
2025年6月期第4四半期
関係する手続き
種類
ソフトウェア著作権者側との損害賠償に関する協議
今後の見通し
著作権者側と損害賠償に関する協議を継続し、金額が確定次第、適時開示する。ソフトウェアライセンス管理体制の見直し、コンプライアンス教育の強化、内部監査体制の拡充などによりガバナンス強化に努める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社によるソフトウェア不正使用 |
| 発生日 | 2017年8月から2025年3月まで（本件不正使用の期間。特定の日付は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | NPSからの報告を受け、当社にて事実確認を行った結果判明（具体的な日付は非開示） |
| 対象となる主体 | エヌピーエス株式会社（NPS、当社連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 正規ライセンスを伴わないソフトウェア（製品名非開示） |
| 原因 | NPSの従業員および元従業員各1名が、ネットオークションを通じて入手した正規ライセンスを伴わないソフトウェアを業務に利用したこと |
| 業績への影響額 | 約54百万円（損害賠償額となる可能性。特別損失として計上見込み） |
| 計上する会計期間 | 2025年6月期第4四半期 |
| 訴訟・手続きの種類 | ソフトウェア著作権者側との損害賠償に関する協議 |
| 調査体制 | 当社にて事実確認を実施。第三者委員会・特別調査委員会等の記載は非開示 |
| 再発防止策 | ソフトウェアライセンス管理体制の見直しやコンプライアンス教育の強化、内部監査体制の拡充など一層のガバナンス強化 |
| 役員の責任 | 本件不正使用を行った従業員および元従業員、管理監督責任者であるNPS社長に対する厳正な措置を検討。当社代表取締役社長もグループ全体のガバナンス責任を重く受け止め、責任の明確化に努める |
| 今後の見通し | 著作権者側と損害賠償に関する協議を継続し、金額が確定次第、適時開示する。ソフトウェアライセンス管理体制の見直し、コンプライアンス教育の強化、内部監査体制の拡充などによりガバナンス強化に努める |
| 続報の予定 | 金額が確定次第、適時開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NPSの従業員および元従業員各1名が、ネットオークションを通じて入手した正規ライセンスのないソフトウェアを業務利用していたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。