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Quaero社との合弁会社設立に関する協議及び検討に関するお知らせ

当社はQuaero社と、当社グループの生産拠点を活用して理化学検査機器・装置を製造する合弁会社の設立について、具体的な協議・検討を始めることを決めた。合弁会社の詳細や出資条件は今後決定する。

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この提携で決まったこと

合弁
7707プレシジョン・システム・サイエンス
提携先嘉兴凯实生物科技股份有限公司(英語名 Quaero Life Science Co., Ltd)
提携の内容
  1. 1

    日本製理化学検査機器及び装置、周辺デバイスの輸出促進をはかるため、これらの製造に関し、両社は PSS グループの生産拠点における機器及び装置製造部門を軸とした、合弁会社化について協議を行う。

  2. 2

    当社と Quaero 社製品の生産を行うことを前提に、日本製理化学機器及び医療機器の生産数向上と輸出促進について協議を重ねた結果、より具体的な協議を行う。

  3. 3

    本件協議の対象は、理化学検査機器及び装置製造となります。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

合弁会社の概要名称・所在地・出資金・出資比率は未定。事業内容は理化学検査機器及び装置の製造を対象として協議中。
提携先について
事業内容生物試薬及び医療設備分野の技術開発、技術移転、技術サービス、技術コンサル。第1類医療機器の研究開発、製造、修理メンテナス。第2類と第3類 6840 臨床検査分析機器の研究開発、製造、修理メンテナス。環境検査機器、光学分析機器、実験室自動化機器の製造、加工と開発。電子製品、機器設備(自動車を含まない)のメンテナスサービス。輸出入業務。
所在地浙江省嘉興市南湖区大橋鎮興業路 1099
資本金4,932.6923 万 RMB(約 10 億円)
業績への影響

本件協議の具体的な内容が決まり次第速やかに知らせる。今後具体的内容を検討する過程で、本件が業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、適時開示する。

取締役会決議日2024年12月23日提携開始日2024年12月23日(具体的な協議及び検討の開始決議日)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称嘉兴凯实生物科技股份有限公司(英語名 Quaero Life Science Co., Ltd)
提携先の事業内容生物試薬及び医療設備分野の技術開発、技術移転、技術サービス、技術コンサル。第1類医療機器の研究開発、製造、修理メンテナス。第2類と第3類 6840 臨床検査分析機器の研究開発、製造、修理メンテナス。環境検査機器、光学分析機器、実験室自動化機器の製造、加工と開発。電子製品、機器設備(自動車を含まない)のメンテナスサービス。輸出入業務。
提携先の所在地浙江省嘉興市南湖区大橋鎮興業路 1099
提携先の資本金4,932.6923 万 RMB(約 10 億円)
提携の種類合弁
提携の内容日本製理化学検査機器及び装置、周辺デバイスの輸出促進をはかるため、これらの製造に関し、両社は PSS グループの生産拠点における機器及び装置製造部門を軸とした、合弁会社化について協議を行う。、当社と Quaero 社製品の生産を行うことを前提に、日本製理化学機器及び医療機器の生産数向上と輸出促進について協議を重ねた結果、より具体的な協議を行う。、本件協議の対象は、理化学検査機器及び装置製造となります。
合弁会社の概要名称・所在地・出資金・出資比率は未定。事業内容は理化学検査機器及び装置の製造を対象として協議中。
取締役会決議日2024年12月23日
提携開始日2024年12月23日(具体的な協議及び検討の開始決議日)
業績への影響本件協議の具体的な内容が決まり次第速やかに知らせる。今後具体的内容を検討する過程で、本件が業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、適時開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針契約締結日株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本製の理化学検査機器・装置や周辺デバイスの輸出を促進し、当社グループの生産拠点にある機器・装置製造部門を有効活用するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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