継続企業の前提に関する重要な不確実性
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社グループ
自社ブランド製品である全自動PCR検査装置およびそれに付随する専用試薬・消耗品、大館試薬センター第二工場、国内外の事業拠点
（当第3四半期連結会計期間末）
同日（当第3四半期連結会計期間末において認識）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
コロナ禍の収束傾向および日本国内での新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類の5類移行により、自社ブランド製品の販売が減少したこと。加えて、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費負担、新製品開発投資に伴う費用負担、一部製品の評価損および一部設備の減損損失の計上。
売上高2,941百万円（前年同期比30.1％減）、営業損失639百万円、経常損失685百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失657百万円。特別損失1,976百万円（減損損失133百万円、固定資産圧縮損1,451百万円、事業構造改善費用388百万円等）
2024年6月期第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）
直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。2024年6月期通期予想は売上高4,300百万円、営業損失1,030百万円、経常損失1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,010百万円。
会社の対応
役員報酬削減、外部委託業務の見直し、労働生産性の向上、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し、国内外の事業拠点の統廃合、重要性の低い資産の売却等。コロナ禍の収束傾向による影響で販売が落ち込んだ自社ブランド装置については、第3四半期および第4四半期に計4機種の新製品を投入し、販売拡大をおこなう。既存のOEM販売先についても、後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売により、販売拡大をおこなう。重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業の実践により販売拡大につなげる。部品の共有化、仕入先の再選定により製造原価を引き下げる。
役員報酬削減
販売費及び一般管理費の削減、資金繰り対策、営業体制・開発体制・組織運営体制・管理体制の強化、新製品投入、OEM販売および販路の拡大、製造原価の引き下げ、金融機関との長期借入金の借入交渉、財務制限条項に関する契約更新協議を進める。2024年9月までに中期事業計画の修正内容を発表する。
2024年9月までに中期事業計画修正内容を発表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2024年3月31日（当第3四半期連結会計期間末） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年3月31日（当第3四半期連結会計期間末において認識） |
| 対象となる主体 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 自社ブランド製品である全自動PCR検査装置およびそれに付随する専用試薬・消耗品、大館試薬センター第二工場、国内外の事業拠点 |
| 原因 | コロナ禍の収束傾向および日本国内での新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類の5類移行により、自社ブランド製品の販売が減少したこと。加えて、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費負担、新製品開発投資に伴う費用負担、一部製品の評価損および一部設備の減損損失の計上。 |
| 業績への影響額 | 売上高2,941百万円（前年同期比30.1％減）、営業損失639百万円、経常損失685百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失657百万円。特別損失1,976百万円（減損損失133百万円、固定資産圧縮損1,451百万円、事業構造改善費用388百万円等） |
| 計上する会計期間 | 2024年6月期第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。2024年6月期通期予想は売上高4,300百万円、営業損失1,030百万円、経常損失1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,010百万円。 |
| 再発防止策 | 役員報酬削減、外部委託業務の見直し、労働生産性の向上、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し、国内外の事業拠点の統廃合、重要性の低い資産の売却等。コロナ禍の収束傾向による影響で販売が落ち込んだ自社ブランド装置については、第3四半期および第4四半期に計4機種の新製品を投入し、販売拡大をおこなう。既存のOEM販売先についても、後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売により、販売拡大をおこなう。重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業の実践により販売拡大につなげる。部品の共有化、仕入先の再選定により製造原価を引き下げる。 |
| 役員の責任 | 役員報酬削減 |
| 今後の見通し | 販売費及び一般管理費の削減、資金繰り対策、営業体制・開発体制・組織運営体制・管理体制の強化、新製品投入、OEM販売および販路の拡大、製造原価の引き下げ、金融機関との長期借入金の借入交渉、財務制限条項に関する契約更新協議を進める。2024年9月までに中期事業計画の修正内容を発表する。 |
| 続報の予定 | 2024年9月までに中期事業計画修正内容を発表する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍の収束傾向や国内での感染症法上の5類移行により、自社ブランドの全自動PCR検査装置および専用試薬・消耗品の販売が国内外で減少したことに加え、大館試薬センター第二工場への投資や新製品開発に伴う費用負担が増加したため。