継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社グループ
自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品、大館試薬センター第二工場、PSS新宿ラボラトリー
（当第2四半期連結会計期間末）
同日（当第2四半期連結会計期間末において認識）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
コロナ禍の収束傾向による海外販売および国内販売の減少、物資の単価高騰、人件費高騰、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費負担、新製品開発投資に伴う費用負担、一部製品の評価損・一部設備の減損損失、事業運営改革およびNanoString Technologies, Inc.の米連邦破産法11条適用申請に伴う費用・損失
242,584千円（事業構造改善費用、特別損失）
2024年6月期第2四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年12月31日）
修正あり。2024年6月期通期連結業績予想は、売上高4,300百万円、営業損失1,030百万円、経常損失1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,010百万円、1株当たり当期純損失36.60円。
会社の対応
役員報酬削減、外部委託業務の見直し、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し、重要性の低い資産の売却等、販売費及び一般管理費の抑制、事業構造の抜本的な改善、第3四半期で3機種の新製品を投入、既存のOEM販売先における後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業、部品の共有化、仕入先の再選定による製造原価の引き下げ
役員報酬削減
関係する手続き
借入契約の財務制限条項に抵触する可能性と期限の利益喪失に関する金融機関との協議
事業の抜本的改善、収益改善、資金調達の検討、財務制限条項に抵触する可能性のある借入金の返済および金融機関との協議を進める。長期借入金についてはサプライチェーン補助金の入金額が確定し、入金日は2月末に予定されており、契約どおり返済する予定。2024年9月までに中期事業計画の修正内容を発表する。
2024年9月までに中期事業計画修正内容を発表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在 |
| 発生日 | 2023年12月31日（当第2四半期連結会計期間末） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月31日（当第2四半期連結会計期間末において認識） |
| 対象となる主体 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品、大館試薬センター第二工場、PSS新宿ラボラトリー |
| 原因 | コロナ禍の収束傾向による海外販売および国内販売の減少、物資の単価高騰、人件費高騰、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費負担、新製品開発投資に伴う費用負担、一部製品の評価損・一部設備の減損損失、事業運営改革およびNanoString Technologies, Inc.の米連邦破産法11条適用申請に伴う費用・損失 |
| 業績への影響額 | 242,584千円（事業構造改善費用、特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2024年6月期第2四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 修正あり。2024年6月期通期連結業績予想は、売上高4,300百万円、営業損失1,030百万円、経常損失1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,010百万円、1株当たり当期純損失36.60円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 借入契約の財務制限条項に抵触する可能性と期限の利益喪失に関する金融機関との協議 |
| 再発防止策 | 役員報酬削減、外部委託業務の見直し、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し、重要性の低い資産の売却等、販売費及び一般管理費の抑制、事業構造の抜本的な改善、第3四半期で3機種の新製品を投入、既存のOEM販売先における後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業、部品の共有化、仕入先の再選定による製造原価の引き下げ |
| 役員の責任 | 役員報酬削減 |
| 今後の見通し | 事業の抜本的改善、収益改善、資金調達の検討、財務制限条項に抵触する可能性のある借入金の返済および金融機関との協議を進める。長期借入金についてはサプライチェーン補助金の入金額が確定し、入金日は2月末に予定されており、契約どおり返済する予定。2024年9月までに中期事業計画の修正内容を発表する。 |
| 続報の予定 | 2024年9月までに中期事業計画修正内容を発表 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍の収束傾向による全自動PCR検査装置・専用試薬・消耗品の国内外販売減少、物資・人件費の高騰、大館試薬センター第二工場への投資や新製品開発に伴う費用負担、事業運営改革および取引先NanoString Technologies, Inc.の米連邦破産法11条適用申請に伴う費用・損失を会社が理由として挙げている。