継続企業の前提に関する注記
当社グループ（プレシジョン・システム・サイエンス株式会社）
大館試薬センター第二工場、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品、一部の金融機関と締結している借入契約
コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少、日本国内におけるCOVID-19の感染症法上の分類の5類への移行による自社ブランド製品の販売減少、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費負担の増加、新製品開発投資に伴う費用負担の増加、一部製品の評価損及び一部設備の減損損失の計上
当第2四半期連結会計期間、及び当連結会計年度末における営業損失・経常損失の計上見込み
2024年2月14日に公表した通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末において2期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込み
会社の対応
（１）事業の抜本的改善策について：役員報酬削減、外部委託業務の見直し、労働生産性の向上を図るための様々な施策、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し、重要性の低い資産の売却等も含めた様々な体質改善策。（２）事業の収益改善策について：第3四半期で3機種の新製品を投入、既存のOEM販売先における後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業、部品の共有化及び仕入先の再選定。（３）資金調達：今後の新規製品開発や新規事業投資に関する資金の調達について様々な方法を検討。（４）財務制限条項：サプライチェーン補助金の入金後の長期借入金の返済、契約更新及び期限の利益喪失の請求猶予に関する協議、取引金融機関に対する長期借入金の借入交渉
役員報酬削減
第3四半期で3機種の新製品を投入し、OEM販売先への後継機種販売及びコラボ販売、提携先を選別した販売戦略、新規技術・製品の提案型営業、部品の共有化及び仕入先の再選定を進める。サプライチェーン補助金は2月末に入金予定で、長期借入金を契約どおり返済する予定。返済後に残る借入金については、契約更新及び期限の利益喪失の請求猶予を継続的に協議し、取引金融機関に対する長期借入金の借入交渉も続ける。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する注記 |
| 対象となる主体 | 当社グループ（プレシジョン・システム・サイエンス株式会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 大館試薬センター第二工場、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品、一部の金融機関と締結している借入契約 |
| 原因 | コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少、日本国内におけるCOVID-19の感染症法上の分類の5類への移行による自社ブランド製品の販売減少、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費負担の増加、新製品開発投資に伴う費用負担の増加、一部製品の評価損及び一部設備の減損損失の計上 |
| 計上する会計期間 | 当第2四半期連結会計期間、及び当連結会計年度末における営業損失・経常損失の計上見込み |
| 業績予想への影響 | 2024年2月14日に公表した通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末において2期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込み |
| 再発防止策 | （１）事業の抜本的改善策について：役員報酬削減、外部委託業務の見直し、労働生産性の向上を図るための様々な施策、製品及び原材料等の保管倉庫を含む賃貸借契約の見直し、重要性の低い資産の売却等も含めた様々な体質改善策。（２）事業の収益改善策について：第3四半期で3機種の新製品を投入、既存のOEM販売先における後継機種販売及び先方の試薬と当社装置のコラボ販売、重点提携先を選別した販売戦略及び新規技術・製品の提案型営業、部品の共有化及び仕入先の再選定。（３）資金調達：今後の新規製品開発や新規事業投資に関する資金の調達について様々な方法を検討。（４）財務制限条項：サプライチェーン補助金の入金後の長期借入金の返済、契約更新及び期限の利益喪失の請求猶予に関する協議、取引金融機関に対する長期借入金の借入交渉 |
| 役員の責任 | 役員報酬削減 |
| 今後の見通し | 第3四半期で3機種の新製品を投入し、OEM販売先への後継機種販売及びコラボ販売、提携先を選別した販売戦略、新規技術・製品の提案型営業、部品の共有化及び仕入先の再選定を進める。サプライチェーン補助金は2月末に入金予定で、長期借入金を契約どおり返済する予定。返済後に残る借入金については、契約更新及び期限の利益喪失の請求猶予を継続的に協議し、取引金融機関に対する長期借入金の借入交渉も続ける。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍の収束傾向による海外販売の減少と、日本国内でのCOVID-19の5類移行による自社ブランド製品の販売減少で売上高が著しく減少したことに加え、大館試薬センター第二工場への投資に伴う減価償却費、新製品開発投資に伴う費用、一部製品の評価損や一部設備の減損損失の計上により損失が発生したため。また、当連結会計年度末に2期連続で営業損失・経常損失を計上する見込みとなり、財務制限条項に抵触する可能性があるため。