読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
116700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか116,700株
当社普通株式 116,700株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名、116,700株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき613円
発行価額の総額71,537,100円
調達する資金の額
払込金額の総額 71,537,100円、差引手取概算額 非開示（ただし、金銭報酬債権の現物出資による処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計71,537,100円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間。2021年11月5日から2024年11月4日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、所定の計算による株式数を退任・退職直後に解除
無償取得の事由
正当な理由を除き、譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、全部を無償取得。譲渡制限が解除されていない株式も、期間満了時等に全部を無償取得
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・116,700株
割当予定先の保有方針
本払込期日から2024年11月4日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2021年11月5日
払込金額の算定根拠
2021年10月6日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値613円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2021年9月28日開催の第36回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給、株式総数の上限及び譲渡制限期間等について承認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 116,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき613円 |
| 発行価額の総額 | 71,537,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 71,537,100円、差引手取概算額 非開示（ただし、金銭報酬債権の現物出資による処分） |
| 払込期日 | 2021年11月5日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、116,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本払込期日から2024年11月4日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年10月6日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値613円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 3年間。2021年11月5日から2024年11月4日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、所定の計算による株式数を退任・退職直後に解除 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由を除き、譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、全部を無償取得。譲渡制限が解除されていない株式も、期間満了時等に全部を無償取得 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・116,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計71,537,100円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年9月28日開催の第36回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給、株式総数の上限及び譲渡制限期間等について承認 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。