島津製作所（7701）・方針達成
グローバル・ミニマム課税制度の2025年3月期適用準備
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第12号改訂（国際的税制改革・第2の柱）の適用16社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。」
グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理について、適用する取扱いと当中間連結会計期間に国際最低課税額に対する法人税等を計上していないことが実施済みの処理として開示された。 - FY2024初出有価証券報告書
「グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。」
グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示について、2025年3月期の期首から適用する予定が初めて開示された。連結財務諸表への影響額は評価中とされている。