島津製作所（7701）・施策再掲
不適切行為を受けた内部統制・コンプライアンス徹底による再発防止
FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制不備を契機とした改善・再発防止22社が書いているテーマ・逆風9社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、調査委員会による調査の結果、明らかになった事実を速やかに公表するとともに、信頼の回復に向けて抜本的な再発防止に全力で取り組んでまいります。」
外部調査委員会による事実調査・公表と、抜本的な再発防止に取り組む方針が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、本件の発生を重く受け止め、2022年9月1日付で、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、客観的かつ徹底的な調査及び再発防止策の提言を委託しております。当社は、調査委員会による調査の結果、明らかになった事実を速やかに公表するとともに、信頼の回復に向けて抜本的な再発防止に全力で取り組んでまいります。」
不適切行為への対応が、内部統制・コンプライアンスの一般的な強化方針から、外部専門家による調査委員会の設置、事実公表、抜本的な再発防止へ具体化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「この事態を厳粛に受け止め、内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めてまいります。」
防衛省との修理契約における不適切な行為と指名停止を受けた対応として、内部統制体制の強化、コンプライアンスの徹底、再発防止が初めて明示されている。