収益認識に関する会計基準の2021年3月期適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を前第1四半期連結会計期間の期首より適用しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続しており、今回の基準適用による財務諸表への影響はないと説明されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を前第1四半期連結会計期間の期首より適用しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等への影響はありません。」
収益認識会計基準等を前年度第1四半期の期首から適用しているため、今回の改正基準適用による当四半期の財務諸表への影響はないと説明されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しています。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用する会計方針が通期でも確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。」
2021年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用する会計方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。」
2021年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用する方針が、当第2四半期でも継続している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。」
2021年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等が、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。 - FY2020初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2021年3月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2021年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中であることが初めて開示されている。