株主判断のための情報・時間を確保する買収防衛策
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
島津製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。」
旧来の買収防衛策は廃止された状態を維持しつつ、大量取得行為に対しては情報収集・情報提供と株主の検討時間確保を行う対応へ整理されている。 - FY2017削除有価証券報告書
「当社は2017年4月27日開催の取締役会において、本プランの有効期間満了をもって本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策について、有効期間満了後は継続せず廃止する決議が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、(ⅰ)事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の買付を対象とし、情報提供、検討時間の確保、代替案提示・交渉を定める買収防衛策が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、(ⅰ)事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、情報提供・検討時間・代替案提示等の手続が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、(ⅰ)事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の買付を対象とし、情報提供、検討時間の確保、代替案提示・交渉を定める施策。有効期間は平成26年6月27日開催の株主総会終結時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで。