島津製作所（7701）・施策再定義
北米連携・強み分野集中による民航事業の収益改善
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
航空機関連案件の受注獲得7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
島津製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「また、保有技術を活かし、主にモビリティと社会インフラ分野で新たな事業を創出し、「安心・安全な社会の実現に貢献する事業」となることを目指します。」
航空機器事業の収益改善施策に加え、保有技術をモビリティ・社会インフラ分野へ展開する新事業創出の方向が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、航空機器で培った技術を他の分野に活用し新事業の取り組みを進めます。」
航空機器で培った技術の他分野活用と新事業への展開方針が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その上で生み出した事業資源を、航空機器の試験検査事業の早期立ち上げに投入し、収益構造の転換を大胆に進めます。」
試験検査システムと海洋機器で新製品を発売し、試験検査事業の早期立ち上げへ事業資源を投入する計画が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「①北米子会社とも連携した製造およびアフターマーケット事業体制の強化 ②フライトコントロールシステム、エンジン補機など強みある分野への集中と新規受注の獲得」
北米子会社との連携、製造・アフターマーケット体制強化、強み分野への集中、新規受注獲得が初めて具体的な取り組みテーマとして示されている。