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株式の発行・処分7699オムニ・プラス・システム・リミテッド商社・卸売

株式の無償割当て及びJDR受益権付与率の変更について

普通株式1株につき0.14株を無償で割り当て、発行済株式数を21,057,844株から24,005,939株に増やす。同時に、JDR 1口が表章する普通株式を1株から1.14株へ変更するため、JDR保有者の経済的価値は実質的に変わらないと説明している。

読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2948095
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

利益剰余金の資本組入れによる株式の無償割当て(いわゆるボーナス・イシュー)

誰に、どれだけ出るか

無償割当て前の発行済株式数21,057,844株、無償割当てにより交付する株式数2,948,095株、無償割当て後の発行済株式数24,005,939株。無償割当てを行わない自己株式数は0株。

2026年1月21日最終の株主名簿に記録された株主

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

無償
調達する資金の額

新たな資金調達を伴わない

既存の株式数と、増える分
+14.00%増える割合
21,057,844株24,005,939株

14%相当(1株につき0.14株の無償割当て)。会社は株主価値を希薄化しないよう配慮していると説明。

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
株主名簿に記録された株主。人数は非開示。
企業行動規範上の手続
リーガル・アドバイザー及びフィナンシャル・アドバイザーとの協議。JDR保有者の承認等の手続は行われない。
業績への影響
2026年3月期の中間配当には影響なし。2027年3月期以降に配当がある場合、1株当たり配当額は減少するが、JDR保有者が受領できる配当金額は変わらない。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類利益剰余金の資本組入れによる株式の無償割当て(いわゆるボーナス・イシュー)
発行・処分する株式数無償割当て前の発行済株式数21,057,844株、無償割当てにより交付する株式数2,948,095株、無償割当て後の発行済株式数24,005,939株。無償割当てを行わない自己株式数は0株。
発行価額・処分価額無償
調達する資金の額新たな資金調達を伴わない
割当予定先2026年1月21日最終の株主名簿に記録された株主
希薄化率14%相当(1株につき0.14株の無償割当て)。会社は株主価値を希薄化しないよう配慮していると説明。
発行済株式総数21,057,844株 → 24,005,939株(約14%)
対象者の区分と人数株主名簿に記録された株主。人数は非開示。
企業行動規範上の手続リーガル・アドバイザー及びフィナンシャル・アドバイザーとの協議。JDR保有者の承認等の手続は行われない。
業績への影響2026年3月期の中間配当には影響なし。2027年3月期以降に配当がある場合、1株当たり配当額は減少するが、JDR保有者が受領できる配当金額は変わらない。
この書類が述べていない項目(18件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI関連分野での新規事業や戦略的パートナーシップを進める中で、将来的な事業機会の拡大に備え、戦略的パートナーシップにおける当社の適格性を高めるため。利益剰余金等を資本金に振り替え、資本構成と財務基盤を強化する目的も挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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