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半期報告書の提出期限延長承認のお知らせ

関東財務局長から、半期報告書の提出期限を従来の11月14日から12月14日へ延長する承認を受けた。対象は2025年3月期上半期分に加え、それ以降の上半期分にも及ぶ。

読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
75
日(上半期会計期間経過後の提出期限)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

半期報告書の提出期限延長承認

対象となる主体

オムニ・プラス・システム・リミテッド(OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED)

発生2024年10月17日

(関東財務局長から提出期限延長の承認を受けた日)

同日
認知・通知受領2024年10月17日

(関東財務局長から承認を受けた日)

同日
提訴・処分2024年10月17日

(提出期限延長の承認日)

1日後
この開示2024年10月18日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

当社はシンガポール法人であり、日本国内で提出する半期報告書の作成には、英文の半期財務書類の作成、翻訳、日本法に基づく様式への整備が必要であるため

関係する手続き

種類

半期報告書の提出期限延長承認

裁判所・当局

関東財務局長

今後の見通し

2025年3月期上半期およびそれ以降の上半期に係る半期報告書を、上半期会計期間経過後75日以内の提出期限までに提出する。今後の上半期会計期間について、承認を必要とする理由に消滅または変更がなかった場合は、その旨の書面を関東財務局長に提出し、直ちに開示する。また、2025年3月期第2四半期の決算短信は2024年11月14日に開示する予定。

続報の予定

今後の上半期会計期間について、承認を必要とする理由に消滅または変更がなかった旨を関東財務局長に提出し、その旨を直ちに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称半期報告書の提出期限延長承認
発生日2024年10月17日(関東財務局長から提出期限延長の承認を受けた日)
認知日・通知受領日2024年10月17日(関東財務局長から承認を受けた日)
対象となる主体オムニ・プラス・システム・リミテッド(OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED)
原因当社はシンガポール法人であり、日本国内で提出する半期報告書の作成には、英文の半期財務書類の作成、翻訳、日本法に基づく様式への整備が必要であるため
訴訟・手続きの種類半期報告書の提出期限延長承認
裁判所・当局関東財務局長
提訴日・処分日2024年10月17日(提出期限延長の承認日)
今後の見通し2025年3月期上半期およびそれ以降の上半期に係る半期報告書を、上半期会計期間経過後75日以内の提出期限までに提出する。今後の上半期会計期間について、承認を必要とする理由に消滅または変更がなかった場合は、その旨の書面を関東財務局長に提出し、直ちに開示する。また、2025年3月期第2四半期の決算短信は2024年11月14日に開示する予定。
続報の予定今後の上半期会計期間について、承認を必要とする理由に消滅または変更がなかった旨を関東財務局長に提出し、その旨を直ちに開示する。
この書類が述べていない項目(15件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

シンガポール法人であるため、現地監査法人の協力を得て英文の半期財務書類を作成し、日本語に翻訳したうえで日本法に基づく様式に整える必要があり、その作業に75日を要する見込みであるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
半期報告書の提出期限延長承認のお知らせ|オムニ・プラス・システム・リミテッド(7699)の適時開示 | Komori