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2024年3月期 第3四半期決算短信 [SFRS]

第3四半期累計の売上収益は前年同期比12.9%減、税引前利益は19.7%減、親会社所有者帰属利益は13.2%減となりました。1月15日に修正した通期予想は、売上収益を22.5%、税引前利益を30.3%、当期利益を39.7%それぞれ従来予想から引き下げています。

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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結IFRS
売上高226,942千米ドル前年比 -12.9%進捗 75.1%
経常利益11,699千米ドル前年比 -19.7%進捗 83.6%
純利益(親会社株主帰属)10,453千米ドル前年比 -13.2%進捗 99.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益70.40円
期末の財政状態
総資産198,569千米ドル
うち純資産 75,869 千米ドル自己資本比率 38.2%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+22,932
投資+5,146
財務+2,031
純増減+30,109

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千米ドル)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高58,971千米ドル
セグメント別売上高セグメント エンジニアリング・プラスチック事業 / 売上高 226,942千米ドル / 前年同期比_pct -12.9
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高302,000千米ドル(前年比 -7.8%)
営業利益非開示
経常利益14,000千米ドル(前年比 -26.3%)
純利益10,500千米ドル(前年比 -36.1%)
業績予想の修正売上収益 389,600千米ドル → 302,000千米ドル(-22.5%) / 売上総利益 48,100千米ドル → 41,500千米ドル(-13.7%) / 税引前利益 20,100千米ドル → 14,000千米ドル(-30.3%) / 当期利益 17,400千米ドル → 10,500千米ドル(-39.7%) / 基本的1株当たり当期利益 0.83米ドル → 0.50米ドル
年間配当予想0.24米ドル → 非開示
業績の増減要因

ウクライナ紛争、世界的なインフレ、イスラエルとハマスの紛争により市場心理が冷え込み、最終顧客からの需要が減速した。金融費用はシンガポールの銀行金利上昇と貿易金融枠の利用増加で増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 DP Technology ShenZhen Limited / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失563千米ドル
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数21,057,844
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高226,942千米ドル(前年比 -12.9%)
経常利益11,699千米ドル(前年比 -19.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益10,453千米ドル(前年比 -13.2%)
1株当たり当期純利益70.40円
自己資本比率当期末 38.2 / 前期末 39.4
総資産198,569千米ドル
純資産75,869千米ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー22,932千米ドル
投資活動によるキャッシュ・フロー5,146千米ドル
財務活動によるキャッシュ・フロー2,031千米ドル
現金及び現金同等物期末残高58,971千米ドル
通期業績予想売上高 302,000千米ドル(前年比 -7.8%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 14,000千米ドル(前年比 -26.3%) / 純利益 10,500千米ドル(前年比 -36.1%)
業績予想の修正売上収益 389,600千米ドル → 302,000千米ドル(-22.5%) / 売上総利益 48,100千米ドル → 41,500千米ドル(-13.7%) / 税引前利益 20,100千米ドル → 14,000千米ドル(-30.3%) / 当期利益 17,400千米ドル → 10,500千米ドル(-39.7%) / 基本的1株当たり当期利益 0.83米ドル → 0.50米ドル
年間配当予想0.24米ドル → 非開示
セグメント別売上高セグメント エンジニアリング・プラスチック事業 / 売上高 226,942千米ドル / 前年同期比_pct -12.9
減損損失563千米ドル
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 DP Technology ShenZhen Limited / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数21,057,844
期末自己株式数0
業績の増減要因ウクライナ紛争、世界的なインフレ、イスラエルとハマスの紛争により市場心理が冷え込み、最終顧客からの需要が減速した。金融費用はシンガポールの銀行金利上昇と貿易金融枠の利用増加で増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
営業利益売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ウクライナ紛争の継続、世界的なインフレ率の高さ、イスラエルとハマスの紛争により市場心理が冷え込み、最終顧客からの需要が減速したため。四半期利益の減益は主に金融費用と営業費用の増加によるもので、金融費用の増加はシンガポールの銀行金利上昇と銀行の貿易金融枠の利用増加によると説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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