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43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結IFRS売上高178,981千米ドル前年比 +16.8%進捗 43.7%
経常利益9,405千米ドル前年比 -0.1%進捗 41.8%
純利益（親会社株主帰属）7,601千米ドル前年比 -7.0%進捗 41.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益52.26円
期末の財政状態
総資産213,655千米ドル
うち純資産 64,757 千米ドル自己資本比率 30.3%前期末比 -3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,545
投資-596
財務+7,270
純増減+5,129
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千米ドル）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高27,688千米ドル
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高409,900千米ドル（前年比 +28.7%）
営業利益非開示
経常利益22,500千米ドル（前年比 +18.0%）
純利益18,500千米ドル（前年比 +11.1%）
年間配当予想23.00円 → 非開示
業績の増減要因
売上収益は、労働力不足とグローバルなサプライチェーン問題による生産への影響が続く中でも前年同期を上回りました。利益面では、為替差損、在庫陳腐化引当金、事務・専門サービス料、配送・物流コスト、人件費、金融費用の増加が重しとなりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 2社（Kyoei Denki(S) Pte Ltd、PT Kyoei Denki Trading Indonesia） / 除外 非開示
減価償却費616（有形固定資産）、70（使用権資産）、242（無形資産）
期末発行済株式数21,057,844株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 178,981千米ドル（前年比 +16.8%） |
| 経常利益 | 9,405千米ドル（前年比 -0.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,601千米ドル（前年比 -7.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 52.26円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.3 / 前期末 33.4 |
| 総資産 | 213,655千米ドル |
| 純資産 | 64,757千米ドル |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,545千米ドル |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -596千米ドル |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,270千米ドル |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 27,688千米ドル |
| 通期業績予想 | 売上高 409,900千米ドル（前年比 +28.7%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 22,500千米ドル（前年比 +18.0%） / 純利益 18,500千米ドル（前年比 +11.1%） |
| 年間配当予想 | 23.00円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 616（有形固定資産）、70（使用権資産）、242（無形資産） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 2社（Kyoei Denki(S) Pte Ltd、PT Kyoei Denki Trading Indonesia） / 除外 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 21,057,844株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 売上収益は、労働力不足とグローバルなサプライチェーン問題による生産への影響が続く中でも前年同期を上回りました。利益面では、為替差損、在庫陳腐化引当金、事務・専門サービス料、配送・物流コスト、人件費、金融費用の増加が重しとなりました。 |
この書類が述べていない項目（14件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。四半期利益の減益理由はその他の営業費用の増加です。営業費用は、為替差損、在庫陳腐化引当金、事務・専門サービス料、配送・物流コスト、人件費の増加などにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。