大株主への議決権集中
FY2021に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026大株主保有比率の更新有価証券報告書
「当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.1％を所有しております。」
大株主一族等の合計所有比率を前期の45.3％から45.1％へ更新している。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「大株主比率の低減 50％未満へ（2026年２月）」
大株主比率について、2026年2月に50％未満となった実績を示している。 - FY2026-H1大株主保有比率の更新有価証券報告書
「株式会社KANコーポレーション 1,350,000 34.46 相原敏貴 225,000 5.74 相原貴久 195,000 4.98」
2025年9月30日時点の主要株主3者の保有比率を、株式会社KANコーポレーション34.46％、相原敏貴5.74％、相原貴久4.98％として更新している。 - FY2025大株主保有比率の更新有価証券報告書
「当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.3％を所有しております。」
大株主一族等の合計所有比率を前期の45.5％から45.3％へ更新している。 - FY2025-H1大株主保有比率の更新有価証券報告書
「株式会社KANコーポレーション 675,000 34.56 相原敏貴 112,500 5.76 相原貴久 97,500 4.99」
2024年9月30日時点の主要株主3者の所有株式数と保有比率を更新している。 - FY2024大株主保有比率の更新有価証券報告書
「当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.5％を所有しております。」
大株主一族等の合計所有比率を45.5％へ更新している。 - FY2024-Q2大株主保有比率の更新有価証券報告書
「株式会社KANコーポレーション 675,000 34.76 相原敏貴 112,500 5.79 相原貴久 97,500 5.02」
2023年9月30日時点の大株主構成を更新し、株式会社KANコーポレーション、相原敏貴、相原貴久の所有比率をそれぞれ34.76％、5.79％、5.02％として開示している。 - FY2023大株主保有比率の更新有価証券報告書
「当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.9％を所有しております。」
大株主一族等の合計所有比率を前年度の46.4％から45.9％へ更新している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の46.4％を所有しております。」
大株主一族等の保有比率を46.4％として更新し、安定株主としての議決権保有と、保有株式減少時の市場価格・議決権への影響可能性を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の代表取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の46.5％を所有しております。」
代表取締役と資産管理会社等による株式保有割合を数値化し、保有株式の減少時に市場価格・議決権行使へ影響する可能性を記載している。