読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.28
発行済株式総数に対する割合（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第4回新株予約権）
発行・処分する株式数
普通株式29,200株（新株予約権292個、1個当たり100株）
割当予定先
名称 当社取締役 / 人数 2名 / 新株予約権数 220個、名称 当社執行役員 / 人数 3名 / 新株予約権数 48個、名称 当社子会社取締役及び執行役員 / 人数 2名 / 新株予約権数 24個
新株予約権1個当たり400円
発行価額の総額116,800円
調達する資金の額
新株予約権の払込金額の総額116,800円。差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
1.28％（本新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり2,655円。株式分割・株式併合や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等による調整条項あり。下限は非開示
行使期間
開始日 2026年7月1日 / 終了日 2039年12月8日
新株予約権の個数
発行総数292個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2026年3月期に売上高13,000百万円超かつ営業利益600百万円超で25％、2027年3月期に売上高17,000百万円超かつ営業利益900百万円超で50％、2028年3月期に売上高22,000百万円超かつ営業利益1,400百万円超で100％まで行使可能。行使時にも当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 22,000株相当（220個）、区分 当社執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 4,800株相当（48個）、区分 当社子会社取締役及び執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,400株相当（24個）
払込期日
2024年12月9日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり400円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第4回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式29,200株（新株予約権292個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり400円 |
| 発行価額の総額 | 116,800円 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額の総額116,800円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年12月9日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 2名 / 新株予約権数 220個、名称 当社執行役員 / 人数 3名 / 新株予約権数 48個、名称 当社子会社取締役及び執行役員 / 人数 2名 / 新株予約権数 24個 |
| 希薄化率 | 1.28％（本新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数に対する割合） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり400円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり2,655円。株式分割・株式併合や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等による調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2026年7月1日 / 終了日 2039年12月8日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数292個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年3月期に売上高13,000百万円超かつ営業利益600百万円超で25％、2027年3月期に売上高17,000百万円超かつ営業利益900百万円超で50％、2028年3月期に売上高22,000百万円超かつ営業利益1,400百万円超で100％まで行使可能。行使時にも当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり） |
| 無償取得の事由 | 組織再編等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 22,000株相当（220個）、区分 当社執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 4,800株相当（48個）、区分 当社子会社取締役及び執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,400株相当（24個） |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、目標達成に向けたリーダーシップを発揮させるため。業績目標の達成は企業価値・株主価値の向上に資し、希薄化の影響は合理的であると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。