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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期から連結決算に移行し、初めての連結累計実績を公表した。通期業績予想は、2021年5月公表値から変更していない。

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規模
2421
百万円
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高2,421百万円進捗 43.2%
営業利益56百万円進捗 17.5%
経常利益55百万円進捗 17.2%
純利益(親会社株主帰属)34百万円進捗 17.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益15.14円
期末の財政状態
総資産1,486百万円
うち純資産 816 百万円自己資本比率 54.9%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業-5,974
投資-100,880
財務-27,126
純増減-133,980

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高813,744千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,600百万円
営業利益320百万円
経常利益320百万円
純利益200百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

SEO、テレビCM・動画・SNS、新商品の取扱い、事業エリア拡大による新規顧客の獲得を進めた。一方、世界的な半導体不足や住宅設備メーカーの海外生産拠点でのロックダウンにより、一部商品の供給遅延が発生した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-) / 注記 連結子会社は1社(株式会社KDサービス)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 380千円
減価償却費9,568千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け。個人投資家向けも予定)
期末発行済株式数2,249,900
期末自己株式数26
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高2,421百万円
営業利益56百万円
経常利益55百万円
親会社株主に帰属する当期純利益34百万円
1株当たり当期純利益15.14円
自己資本比率当期末 54.9 / 前期末 非開示
総資産1,486百万円
純資産816百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-5,974千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-100,880千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-27,126千円
現金及び現金同等物期末残高813,744千円
通期業績予想売上高 5,600百万円 / 営業利益 320百万円 / 経常利益 320百万円 / 純利益 200百万円
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費9,568千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 380千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-) / 注記 連結子会社は1社(株式会社KDサービス)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け。個人投資家向けも予定)
期末発行済株式数2,249,900
期末自己株式数26
業績の増減要因SEO、テレビCM・動画・SNS、新商品の取扱い、事業エリア拡大による新規顧客の獲得を進めた。一方、世界的な半導体不足や住宅設備メーカーの海外生産拠点でのロックダウンにより、一部商品の供給遅延が発生した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年7月の子会社設立に伴い第2四半期決算から連結決算へ移行した。子会社は事業拡大まで時間を要し、当期の業績への寄与は軽微と想定しているため、通期予想は変更していない。業績面では、SEO、テレビCM・動画・SNS、新商品の取扱い、事業エリア拡大による顧客獲得を進めた一方、半導体不足や海外ロックダウンによる一部商品の供給遅延の影響を受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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