読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12355
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式12,355株（うち取締役4,706株、従業員7,649株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名4,706株
当社の従業員5名7,649株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき850円
発行価額の総額10,501,750円
調達する資金の額
払込金額の総額10,501,750円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権の合計10,501,750円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月14日から2026年8月14日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が2023年8月14日から2026年8月14日まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数を35で除した割合に応じて解除。組織再編等の場合も所定の割合を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役2名・4,706株、当社の従業員5名・7,649株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2023年8月14日
払込金額の算定根拠
2023年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値850円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年6月28日開催の第16期定時株主総会において、取締役に対する年額4,000万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間を3年間から5年間までとすることの承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式12,355株（うち取締役4,706株、従業員7,649株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき850円 |
| 発行価額の総額 | 10,501,750円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額10,501,750円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月14日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名 / 株数 4,706株、区分 当社の従業員5名 / 株数 7,649株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値850円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月14日から2026年8月14日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が2023年8月14日から2026年8月14日まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数を35で除した割合に応じて解除。組織再編等の場合も所定の割合を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役2名・4,706株、当社の従業員5名・7,649株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権及び金銭債権の合計10,501,750円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月28日開催の第16期定時株主総会において、取締役に対する年額4,000万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間を3年間から5年間までとすることの承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。従業員についても同様の譲渡制限付株式付与制度に基づき付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。