読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-445875
千円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高5,534百万円進捗 47.2%
営業利益-112百万円
経常利益-111百万円
純利益（親会社株主帰属）-445百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△77.84円
期末の財政状態
総資産6,275百万円
うち純資産 1,963 百万円自己資本比率 31.3%前期末比 -3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-753,261
投資-238,652
財務+12,074
純増減-979,839
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,142,179千円
セグメント別売上高ECマーケットプレイスサービス 4,275,204千円、ECマーケティングサービス 1,259,209千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,718百万円（前年比 +0.6%）
営業利益110百万円（前年比 -81.7%）
経常利益90百万円（前年比 -84.4%）
純利益-305百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
一部取扱いブランドの販売額鈍化、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和、中国のゼロコロナ政策や円安等による商品仕入れの不安定化・外部環境の悪化、のれんの減損損失。ECマーケティングサービスでは継続契約と既存取引先との追加契約が好調。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失225,391千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 225,391千円、固定資産除却損 14,549千円、その他 1,108千円
減価償却費18,330千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（オンライン開催）
期末発行済株式数5,741,100株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 5,534百万円 |
| 営業利益 | -112百万円 |
| 経常利益 | -111百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -445百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △77.84円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.3 / 前期末 34.8 |
| 総資産 | 6,275百万円 |
| 純資産 | 1,963百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -753,261千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -238,652千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,074千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,142,179千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,718百万円（前年比 +0.6%） / 営業利益 110百万円（前年比 -81.7%） / 経常利益 90百万円（前年比 -84.4%） / 純利益 -305百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ECマーケットプレイスサービス 4,275,204千円、ECマーケティングサービス 1,259,209千円 |
| 減価償却費 | 18,330千円 |
| 減損損失 | 225,391千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 225,391千円、固定資産除却損 14,549千円、その他 1,108千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（オンライン開催） |
| 期末発行済株式数 | 5,741,100株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 一部取扱いブランドの販売額鈍化、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和、中国のゼロコロナ政策や円安等による商品仕入れの不安定化・外部環境の悪化、のれんの減損損失。ECマーケティングサービスでは継続契約と既存取引先との追加契約が好調。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部ブランドで販売額が鈍化し、中国のゼロコロナ政策や円安など外部環境の悪化による商品仕入れの不安定化の影響を受けた。また、のれんについて減損損失を計上した。一方、ECマーケティングサービスでは継続契約や既存取引先との追加契約が好調だった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。