読む価値
57注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか2,700株
当社普通株式 2,700株
当社の従業員 1名、2,700株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,108円
発行価額の総額2,991,600円
調達する資金の額
対象従業員に付与される金銭債権の合計2,991,600円を現物出資するため、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象従業員に付与される金銭債権の合計2,991,600円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年2月28日から2025年2月28日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。雇用期間又は契約期間満了、当社の取締役への就任、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により従業員の地位を喪失した場合は、喪失直後に全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社（譲渡制限付株式の専用口座の管理会社として記載）
対象者の区分と人数
当社の従業員1名、2,700株
割当予定先の保有方針
2022年2月28日から2025年2月28日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。期間満了時に所定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
払込期日
2022年2月28日
払込金額の算定根拠
2022年1月17日の東京証券取引所における普通株式の終値1,108円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,700株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,108円 |
| 発行価額の総額 | 2,991,600円 |
| 調達する資金の額 | 対象従業員に付与される金銭債権の合計2,991,600円を現物出資するため、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年2月28日 |
| 割当予定先 | 当社の従業員 1名、2,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年2月28日から2025年2月28日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。期間満了時に所定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月17日の東京証券取引所における普通株式の終値1,108円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年2月28日から2025年2月28日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。雇用期間又は契約期間満了、当社の取締役への就任、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により従業員の地位を喪失した場合は、喪失直後に全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員1名、2,700株 |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員に付与される金銭債権の合計2,991,600円 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社（譲渡制限付株式の専用口座の管理会社として記載） |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。