電気・ガス事業法等の法的規制リスク
FY2020に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026許認可取消・風評リスクの具体化有価証券報告書
「また、当社において不適切な行為が行われた場合や同業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反・行政処分の影響経路として、ネガティブ報道やSNS上の風評による業界イメージ低下、受注契約数減少まで具体化している。許認可登録の取消事由発生による事業影響も記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。」
電気・ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等への対応、研修、法改正情報の収集体制を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。」
電気・ガス事業法等の遵守、研修、法改正情報の収集体制を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。」
電気・ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等への対応と、研修・法改正情報の収集体制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電気・ガス事業法等の既存規制に加え、将来の制度設計やエネルギー政策変更による影響可能性を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021代理店を含む管理策の具体化有価証券報告書
「また、代理店におきましても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めております。」
法的規制リスクへの対応範囲を代理店にも広げ、定期訪問・研修による遵守体制を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電気・ガス事業法等の法的規制リスクについて重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。」
法令違反、行政処分、許認可取消し、風評による受注減少など複数の影響経路を示している。