収益認識・時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等の適用を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等の適用を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等の適用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等の適用を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計損益および利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。さらに、「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。収益認識会計基準の適用による当四半期損益・期首利益剰余金への影響はなく、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響もないと記載している。