ミクリード（7687）・リスク再掲
コロナ影響長期化による繰延税金資産取崩し・減損リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り591社が書いているテーマ・逆風464社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの594件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期間にわたる場合には、減損損失が発生する可能性があります。」
コロナ影響の長期化による固定資産の減損及び繰延税金資産取崩しの可能性を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況を総合的に勘案した結果、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更は必要ないものと判断しております。」
感染第6波やまん延防止等重点措置の適用により先行き不透明感が強まったが、前事業年度に設定したコロナ影響に関する会計上の仮定・見積りは変更不要と判断している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期間にわたる場合には、繰延税金資産の取崩し、減損損失等が発生する可能性があります。」
コロナ影響の長期化を前提に繰延税金資産の回収可能性等を判断しており、影響が長期化した場合の取崩し・減損可能性を記載している。