ミクリード（7687）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）42社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し」
収益認識会計基準を当事業年度期首から適用したことを開示し、損益及び期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高への影響はないと継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることを継続して開示しており、当第2四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し」
従来予定していた収益認識会計基準を2021年4月1日から適用した。適用による当第1四半期損益及び期首利益剰余金への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、適用時期を示す一方、財務諸表への影響額は評価中としている。