ウクライナ情勢などの地政学リスクと円安による経済環境悪化
FY2022に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-07-30再掲決算
「また、地政学リスクの長期化や各国金融政策の動向等を背景とした金融資本市場の変動もみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの長期化や金融政策の動向を背景とする先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、中東情勢の影響を注視する必要があり、当該地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
中東情勢、米国の通商政策、為替変動、エネルギー・原材料価格等による経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、米国の通商政策やウクライナ・中東情勢など不確定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
従来の地政学情勢・為替・資源価格に加え、米国の通商政策や中東情勢も経済環境を不透明にする要因として記載している。 - FY2025高関税政策をリスク要因に追加有価証券報告書
「また、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、トランプ米政権の高関税政策等による世界経済への影響が懸念されており、先行きの不透明感はございますが」
従来の原材料・エネルギー価格高騰や為替変動に加え、トランプ米政権の高関税政策による世界経済への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安の進行、地球温暖化の進行による天然資源の枯渇、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢、円安、天然資源の枯渇及びエネルギー・原材料価格高騰による経済環境の不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクと、エネルギー・原材料価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクとエネルギー・原材料価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢・円安を中心とした表現から、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクとエネルギー・原材料価格高騰を中心に、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。」
従来のウクライナ情勢や円安を中心とした記載から、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクとエネルギー・原材料価格高騰を中心とする表現へ広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止と経済活動の両立を目指し、行動制限がなかったことから経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。しかしながら、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め政策に伴う急速な円安進行等により、依然として先行きが不透明な状況が継続いたしました。」
行動制限のない環境で経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格高騰及び急速な円安進行による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少による行動制限の緩和により経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みましたが、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め政策に伴う急速な円安進行等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰及び急速な円安進行を、先行き不透明化の要因として引き続き記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まり、円安の進行等の影響により、先行きが不透明な状況が継続いたしました。」
新型コロナウイルスとは別に、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりと円安の進行を、経済環境を不透明にする要因として初めて明示している。