読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式35,000株（譲渡制限付株式Ⅰ：19,600株、譲渡制限付株式Ⅱ：15,400株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・19,600株
当社従業員29名・15,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき424円
発行価額の総額14,840,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,840,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：払込期日から、当社取締役を退任する日又は2026年8月19日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年8月19日から2029年9月1日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰ：本払込期日の直前の定時株主総会の日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任又は死亡の場合は在任月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年4月1日から2027年3月31日まで継続して取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退職又は死亡の場合は在職月数に応じて解除。
無償取得の事由
対象取締役が役務提供期間中に正当な理由なく退任した場合、対象従業員が役務提供期間中に正当な理由なく取締役・執行役員・使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
対象取締役3名・19,600株、対象従業員29名・15,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。対象取締役は譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2026年7月21日の東京証券取引所における普通株式の終値424円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月24日開催の第13回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する株式数及び報酬額の枠について承認。
業績への影響
本新株式発行による業績への影響については記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式35,000株（譲渡制限付株式Ⅰ：19,600株、譲渡制限付株式Ⅱ：15,400株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき424円 |
| 発行価額の総額 | 14,840,000円 |
| 払込期日 | 2026年8月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 19,600株、名称 当社従業員 / 人数 29名 / 株数 15,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。対象取締役は譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2026年7月21日の東京証券取引所における普通株式の終値424円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：払込期日から、当社取締役を退任する日又は2026年8月19日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年8月19日から2029年9月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰ：本払込期日の直前の定時株主総会の日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任又は死亡の場合は在任月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年4月1日から2027年3月31日まで継続して取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退職又は死亡の場合は在職月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が役務提供期間中に正当な理由なく退任した場合、対象従業員が役務提供期間中に正当な理由なく取締役・執行役員・使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役3名・19,600株、対象従業員29名・15,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,840,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月24日開催の第13回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する株式数及び報酬額の枠について承認。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響については記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること、および従業員を対象とする報酬制度のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。