読む価値
59注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
101000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式101,000株（当社取締役向け52,000株、当社子会社取締役向け49,000株）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名52,000株
当社子会社の取締役7名49,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき417円
発行価額の総額
42,117,000円（当社取締役向け21,684,000円、子会社取締役向け20,433,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額20,433,000円、差引手取概算額は非開示（当社取締役向け52,000株は無償交付）
株式報酬の総額
年額80百万円以内（対象取締役に対する報酬枠）。今回の子会社取締役向け金銭債権は20,433,000円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2026年8月14日～2076年8月13日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、対象取締役等が継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在任期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 52,000株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 49,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月14日から2076年8月13日まで。
払込期日
2026年8月14日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値417円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
グループ指名・報酬諮問委員会の諮問・答申を経ている。対象取締役向け報酬枠等について2025年6月24日の定時株主総会で承認を受けている。
業績への影響
本新株式発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式101,000株（当社取締役向け52,000株、当社子会社取締役向け49,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき417円 |
| 発行価額の総額 | 42,117,000円（当社取締役向け21,684,000円、子会社取締役向け20,433,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額20,433,000円、差引手取概算額は非開示（当社取締役向け52,000株は無償交付） |
| 払込期日 | 2026年8月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 52,000株、名称 当社子会社の取締役7名 / 株数 49,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月14日から2076年8月13日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値417円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2026年8月14日～2076年8月13日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、対象取締役等が継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在任期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 52,000株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 49,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額80百万円以内（対象取締役に対する報酬枠）。今回の子会社取締役向け金銭債権は20,433,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | グループ指名・報酬諮問委員会の諮問・答申を経ている。対象取締役向け報酬枠等について2025年6月24日の定時株主総会で承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。