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決算7686ひとまいる小売

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が前期比4.0%増、営業利益が10.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益が119.0%増となった。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は44.7%減を予想している。

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規模
119
%(親会社株主に帰属する当期純利益の前期比)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高139,837百万円前年比 +4.0%
営業利益1,971百万円前年比 +10.7%
経常利益1,943百万円前年比 +7.1%
純利益(親会社株主帰属)1,175百万円前年比 +119.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益40.69円
売上高営業利益率1.4%
期末の財政状態
総資産38,366百万円
うち純資産 5,002 百万円自己資本比率 13.0%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,604
投資-3,197
財務+643
純増減+50

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,859百万円
セグメント別売上高時間帯配達事業 82,939百万円(前年比 +5.0%)、ルート配達事業 41,014百万円(前年比 +6.8%)、店頭販売事業 14,104百万円(前年比 -9.2%)、その他 1,779百万円(前年比 +10.1%)
セグメント別利益時間帯配達事業 1,604百万円(前年比 -2.6%)、ルート配達事業 482百万円(前年比 -43.7%)、店頭販売事業 905百万円(前年比 +40.5%)、その他 285百万円(前年比 +67.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高145,000百万円(前年比 +3.7%)
営業利益2,100百万円(前年比 +6.5%)
経常利益1,950百万円(前年比 +0.3%)
純利益650百万円(前年比 -44.7%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
配当性向49.2%(2026年3月期)、90.2%(2027年3月期予想)
業績の増減要因

メーカー値上げに対する価格転嫁、新規顧客・個人飲食店の顧客獲得、配送拠点・人員の増加、南東京センター移設による家賃増及び管理コスト増加、業績不振店舗の撤退、キャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇に伴う顧客離脱、前年度の人員異動によるコスト減少

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更連結範囲の新規・除外はなし。持分法適用範囲では第2四半期連結会計期間より株式会社ミクリードを新規適用。
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失654百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 50百万円 / 特別損失 減損損失 654百万円、その他 21百万円
減価償却費938百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数29,146,200株
期末自己株式数549株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高139,837百万円(前年比 +4.0%)
営業利益1,971百万円(前年比 +10.7%)
経常利益1,943百万円(前年比 +7.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円(前年比 +119.0%)
1株当たり当期純利益40.69円
売上高営業利益率1.4%
自己資本比率当期末 13.0% / 前期末 11.7%
総資産38,366百万円
純資産5,002百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,604百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,197百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー643百万円
現金及び現金同等物期末残高2,859百万円
通期業績予想売上高 145,000百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 2,100百万円(前年比 +6.5%) / 経常利益 1,950百万円(前年比 +0.3%) / 純利益 650百万円(前年比 -44.7%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
配当性向49.2%(2026年3月期)、90.2%(2027年3月期予想)
セグメント別売上高時間帯配達事業 82,939百万円(前年比 +5.0%)、ルート配達事業 41,014百万円(前年比 +6.8%)、店頭販売事業 14,104百万円(前年比 -9.2%)、その他 1,779百万円(前年比 +10.1%)
セグメント別利益時間帯配達事業 1,604百万円(前年比 -2.6%)、ルート配達事業 482百万円(前年比 -43.7%)、店頭販売事業 905百万円(前年比 +40.5%)、その他 285百万円(前年比 +67.0%)
減価償却費938百万円
減損損失654百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 50百万円 / 特別損失 減損損失 654百万円、その他 21百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更連結範囲の新規・除外はなし。持分法適用範囲では第2四半期連結会計期間より株式会社ミクリードを新規適用。
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数29,146,200株
期末自己株式数549株
業績の増減要因メーカー値上げに対する価格転嫁、新規顧客・個人飲食店の顧客獲得、配送拠点・人員の増加、南東京センター移設による家賃増及び管理コスト増加、業績不振店舗の撤退、キャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇に伴う顧客離脱、前年度の人員異動によるコスト減少
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メーカー値上げに対する価格転嫁や新規顧客・個人飲食店の顧客獲得で売上が増加した一方、配送拠点・人員の増加、南東京センター移設による家賃増や管理コスト増加が利益を押し下げた。店頭販売事業では業績不振店舗の撤退、前年度のキャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇に伴う顧客離脱が減収要因となった一方、前年度の人員異動によるコスト減少が増益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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