読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.42
希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数3,900,000株（新株予約権39,000個、新株予約権１個につき100株）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社新株予約権39,000個（潜在株式数3,900,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本新株予約権１個当たり209円
発行価額の総額8,151,000円
調達する資金の額
調達資金の総額1,743,651,000円、差引手取概算額1,735,651,000円
発行諸費用の概算額
8,000,000円
資金の具体的な使途
プラットフォーム化に向けた基幹システム刷新及び付帯システム開発への投資金額 1,535百万円・支出予定時期 2026年４月～2029年３月
プラットフォーム化に向けた配送拠点への投資金額 200百万円・支出予定時期 2026年４月～2029年３月
既存の株式数と、増える分
+13.42%増える割合
29,070,900株32,970,900株
13.42％（全て行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初445円。各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％に修正。上限行使価額はなく、下限行使価額は267円。
行使期間
2026年３月10日から2029年３月30日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数39,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
無償取得ではなく、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して取得。取締役会が取得を必要と決議した場合、一定の組織再編が承認された場合、または監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄指定もしくは上場廃止となった場合に、残存分の全部または一部を取得・消却できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年３月９日から、残存する本新株予約権の全てが行使された日、会社が取得・消却した日、第三者へ譲渡された日、または行使可能期間の末日のいずれか先に到来する日まで（当社の事前の書面同意がない限り第三者へ譲渡不可）
譲渡制限の解除条件
当社の事前の書面による同意がある場合、第三者への譲渡が可能。
募集の体制
引受人・主幹事
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
募集後の大株主
募集後の大株主および持株比率は、割当予定先が長期保有を約していないため表示なし。全て行使し取得株式を全て保有した場合の割当予定先の所有議決権割合は11.83％。
割当予定先の保有方針
本新株予約権を長期保有する意思はなく、市場動向を勘案し、行使により交付される普通株式を適時売却する方針。本新株予約権は、当社の事前の書面同意がない限り第三者へ譲渡できない。
払込期日
2026年３月９日
払込金額の算定根拠
本新株予約権１個当たり209円は、第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションを基礎に算定した結果と同額。当初行使価額445円は発行決議日の直前取引日である2026年２月19日の終値。修正後行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％。下限行使価額は267円（直前取引日の終値の60％）。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役３名全員から、有利発行に該当しない旨の取締役判断について重大な法令違反事実は認められない旨の意見を取得。
業績への影響
2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微。調達資金の使途への充当により、将来の業績に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数3,900,000株（新株予約権39,000個、新株予約権１個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権１個当たり209円 |
| 発行価額の総額 | 8,151,000円 |
| 調達する資金の額 | 調達資金の総額1,743,651,000円、差引手取概算額1,735,651,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 8,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 プラットフォーム化に向けた基幹システム刷新及び付帯システム開発への投資 / 金額 1,535百万円 / 支出予定時期 2026年４月～2029年３月、内容 プラットフォーム化に向けた配送拠点への投資 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2026年４月～2029年３月 |
| 払込期日 | 2026年３月９日 |
| 割当予定先 | 名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 / 株数 新株予約権39,000個（潜在株式数3,900,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を長期保有する意思はなく、市場動向を勘案し、行使により交付される普通株式を適時売却する方針。本新株予約権は、当社の事前の書面同意がない限り第三者へ譲渡できない。 |
| 希薄化率 | 13.42％（全て行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 29,070,900株（2025年９月30日現在） → 32,970,900株（本新株予約権が全て行使された場合）（13.42％） |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権１個当たり209円は、第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションを基礎に算定した結果と同額。当初行使価額445円は発行決議日の直前取引日である2026年２月19日の終値。修正後行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％。下限行使価額は267円（直前取引日の終値の60％）。 |
| 行使価額 | 当初445円。各行使請求の効力発生日の直前取引日のVWAPの90％に修正。上限行使価額はなく、下限行使価額は267円。 |
| 行使期間 | 2026年３月10日から2029年３月30日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数39,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年３月９日から、残存する本新株予約権の全てが行使された日、会社が取得・消却した日、第三者へ譲渡された日、または行使可能期間の末日のいずれか先に到来する日まで（当社の事前の書面同意がない限り第三者へ譲渡不可） |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社の事前の書面による同意がある場合、第三者への譲渡が可能。 |
| 無償取得の事由 | 無償取得ではなく、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して取得。取締役会が取得を必要と決議した場合、一定の組織再編が承認された場合、または監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄指定もしくは上場廃止となった場合に、残存分の全部または一部を取得・消却できる。 |
| 引受人・主幹事 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査役３名全員から、有利発行に該当しない旨の取締役判断について重大な法令違反事実は認められない旨の意見を取得。 |
| 募集後の大株主 | 募集後の大株主および持株比率は、割当予定先が長期保有を約していないため表示なし。全て行使し取得株式を全て保有した場合の割当予定先の所有議決権割合は11.83％。 |
| 業績への影響 | 2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微。調達資金の使途への充当により、将来の業績に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プラットフォーム化に向けた基幹システム刷新・付帯システム開発への投資および配送拠点への投資に充当し、自己資本の拡充、財務健全性の強化、成長投資に係る財務戦略の柔軟性確保を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。