読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式42,000株（当社取締役向け）、当社普通株式18,000株（当社子会社の取締役向け）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名42,000株
当社子会社の取締役3名18,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき478円
発行価額の総額
20,076,000円（当社取締役向け）、8,604,000円（当社子会社の取締役向け）、合計28,680,000円
調達する資金の額
払込金額の総額8,604,000円（当社子会社の取締役向け）。差引手取概算額は非開示。なお、当社取締役向け42,000株は無償交付。
株式報酬の総額
年額80百万円以内（対象取締役に対する報酬総額の上限）。今回の金銭債権は8,604,000円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（2025年8月15日～2075年8月14日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずるいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は退任・退職時の解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）7名・42,000株、当社子会社の取締役3名・18,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年8月15日から2075年8月14日まで。
払込期日
2025年8月15日
払込金額の算定根拠
2025年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値478円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。
企業行動規範上の手続
第43回定時株主総会で、本制度に基づく報酬総額および発行・処分株式数の上限等について承認を取得。グループ指名・報酬諮問委員会の諮問・答申を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式42,000株（当社取締役向け）、当社普通株式18,000株（当社子会社の取締役向け） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき478円 |
| 発行価額の総額 | 20,076,000円（当社取締役向け）、8,604,000円（当社子会社の取締役向け）、合計28,680,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額8,604,000円（当社子会社の取締役向け）。差引手取概算額は非開示。なお、当社取締役向け42,000株は無償交付。 |
| 払込期日 | 2025年8月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 42,000株、名称 当社子会社の取締役3名 / 株数 18,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年8月15日から2075年8月14日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値478円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（2025年8月15日～2075年8月14日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずるいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は退任・退職時の解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）7名・42,000株、当社子会社の取締役3名・18,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額80百万円以内（対象取締役に対する報酬総額の上限）。今回の金銭債権は8,604,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 第43回定時株主総会で、本制度に基づく報酬総額および発行・処分株式数の上限等について承認を取得。グループ指名・報酬諮問委員会の諮問・答申を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。