BuySell Technologies（7685）・リスク再定義
習志野倉庫への商品集約リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
習志野倉庫への商品集約リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
BuySell Technologiesがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、グループ各社の倉庫において物流を含む商品管理業務を行っております。物流・商品管理の拠点を集約することで膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。」
従来の単一拠点中心の説明から、グループ各社の倉庫・商品管理拠点の集約に表現を広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「物流・商品管理の拠点を１ヶ所に集約することで膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。しかしながら、倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられ」
倉庫を一拠点に集約する効率性と、災害時の集中リスクを引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の習志野倉庫において物流を含む商品管理業務を行っております。物流・商品管理の拠点を１ヶ所に集約することで膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。しかしながら、習志野倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられます。」
効率化のための一拠点集中が、災害時の商品滅失や復旧負担につながり得るとしている。