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海外募集による新株式発行及び株式の海外売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

当社が海外投資家向けに普通株式160万株を新たに発行し、既存株主が214万株を売り出すことを決議した。これにより、吉村英毅氏は親会社以外の支配株主ではなくなる見込みである。

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向き
強弱が混在
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規模
43
億円(差引手取概算額、約)
書きぶり
確定を避けている
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海外募集による新株式発行及び株式の海外売出し並びに親会社以外の支配株主の異動

対象となる主体

株式会社BuySell Technologies、吉村英毅、ミダスA投資事業有限責任組合、ミダス第2号投資事業有限責任組合

対象拠点・対象製品

当社普通株式

発生2025年6月2日

(取締役会決議日。支配株主の異動予定日は2025年6月18日)

この開示2025年6月2日
原因

本海外募集及び本海外売出しに伴うもの。

業績への影響額

差引手取概算額約43億円。これはM&Aに伴う借入返済資金の一部であり、業績への影響額は現在精査中。

業績予想への影響

本海外募集による当社の2025年12月期の通期業績に与える影響は現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする。

議決権所有割合の異動

吉村英毅氏43.07%→37.37%(-5.70pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

吉村英毅氏:直接所有分125,930個・12,593,070株(43.07%)、合算対象分46,855個・4,685,530株(16.03%)、合計172,785個・17,278,600株(59.10%)。2025年6月2日現在の総株主の議決権数を292,361個と仮定して算出。

異動後の議決権所有割合

吉村英毅氏:直接所有分115,230個・11,523,070株(37.37%)、合算対象分36,155個・3,615,530株(11.72%)、合計151,385個・15,138,600株(49.09%)。新株式発行後の総株主の議決権数308,361個を基準に算出。

今後の見通し

新株式発行による調達資金約43億円を、2028年3月末までにM&Aに伴う借入返済の一部へ充当する予定。支配株主異動及び本海外募集による2025年12月期の経営・業績への影響は現在精査中で、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

続報の予定

今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

発生した事象
項目内容
事象の名称海外募集による新株式発行及び株式の海外売出し並びに親会社以外の支配株主の異動
発生日2025年6月2日(取締役会決議日。支配株主の異動予定日は2025年6月18日)
対象となる主体株式会社BuySell Technologies、吉村英毅、ミダスA投資事業有限責任組合、ミダス第2号投資事業有限責任組合
対象拠点・対象製品当社普通株式
原因本海外募集及び本海外売出しに伴うもの。
業績への影響額差引手取概算額約43億円。これはM&Aに伴う借入返済資金の一部であり、業績への影響額は現在精査中。
業績予想への影響本海外募集による当社の2025年12月期の通期業績に与える影響は現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする。
異動前の議決権所有割合吉村英毅氏:直接所有分125,930個・12,593,070株(43.07%)、合算対象分46,855個・4,685,530株(16.03%)、合計172,785個・17,278,600株(59.10%)。2025年6月2日現在の総株主の議決権数を292,361個と仮定して算出。
異動後の議決権所有割合吉村英毅氏:直接所有分115,230個・11,523,070株(37.37%)、合算対象分36,155個・3,615,530株(11.72%)、合計151,385個・15,138,600株(49.09%)。新株式発行後の総株主の議決権数308,361個を基準に算出。
今後の見通し新株式発行による調達資金約43億円を、2028年3月末までにM&Aに伴う借入返済の一部へ充当する予定。支配株主異動及び本海外募集による2025年12月期の経営・業績への影響は現在精査中で、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
続報の予定今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

調達資金を、株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社のM&Aに伴う借入返済の一部に充て、財務基盤と今後のM&A余力を強化するため。また、株式の流動性向上、海外機関投資家の取り込み、株価ボラティリティの抑制、資本コストの低減も目的としている。募集・売出し完了後は、2025年12月期以降に特定同族会社に該当せず、留保金課税の対象外となる見込みである。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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