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2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、出張訪問件数の増加などで売上高が前年同期比29.6%増となった一方、広告宣伝投資の強化などにより営業利益は30.6%減少した。通期の業績予想と配当予想は修正していない。

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規模
30.6
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高9,056百万円前年比 +29.6%進捗 20.3%
営業利益535百万円前年比 -30.6%進捗 11.8%
経常利益523百万円前年比 -32.0%進捗 11.6%
純利益(親会社株主帰属)252百万円前年比 -45.1%進捗 9.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益17.33円
期末の財政状態
総資産16,207百万円
うち純資産 8,229 百万円自己資本比率 50.1%前期末比 +3.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高44,600百万円(前年比 +32.2%)
営業利益4,550百万円(前年比 +23.2%)
経常利益4,500百万円(前年比 +22.5%)
純利益2,800百万円(前年比 +23.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想20円 → 25円(+25.0%)
配当性向13
業績の増減要因

広告宣伝投資の強化により出張訪問件数が前年同期比17.4%増加した一方、利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしたことや広告宣伝投資の強化などにより、出張訪問あたり変動利益が前年同期比13.6%減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外0社)
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2023年4月20日に普通株式19,000株の発行に係る払込みが完了した。発行総額は104,310,000円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ホームページに決算説明動画を掲載予定)
期末発行済株式数14,556,080
期末自己株式数129
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年3月31日
売上高9,056百万円(前年比 +29.6%)
営業利益535百万円(前年比 -30.6%)
経常利益523百万円(前年比 -32.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益252百万円(前年比 -45.1%)
1株当たり当期純利益17.33円
自己資本比率当期末 50.1 / 前期末 46.2
総資産16,207百万円
純資産8,229百万円
通期業績予想売上高 44,600百万円(前年比 +32.2%) / 営業利益 4,550百万円(前年比 +23.2%) / 経常利益 4,500百万円(前年比 +22.5%) / 純利益 2,800百万円(前年比 +23.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想20円 → 25円(+25.0%)
配当性向13
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外0社)
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2023年4月20日に普通株式19,000株の発行に係る払込みが完了した。発行総額は104,310,000円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(当社ホームページに決算説明動画を掲載予定)
期末発行済株式数14,556,080
期末自己株式数129
業績の増減要因広告宣伝投資の強化により出張訪問件数が前年同期比17.4%増加した一方、利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしたことや広告宣伝投資の強化などにより、出張訪問あたり変動利益が前年同期比13.6%減少した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

広告宣伝投資の強化により出張訪問件数は増加した一方、利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしたことや、広告宣伝投資を強化したことなどから、出張訪問あたり変動利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|BuySell Technologies(7685)の適時開示 | Komori