読む価値
49定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか19,000株
当社普通株式19,000株
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名5,000株
当社従業員10名10,000株
子会社取締役1名4,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,490円
発行価額の総額104,310,000円
株式報酬の総額
104,310,000円（当社取締役および当社従業員に支給される金銭報酬債権、ならびに子会社取締役に付与される金銭報酬債権の合計）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月20日から2026年4月19日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあること、当社従業員は継続して当社または当社子会社の取締役・監査役・従業員の地位にあること、子会社取締役は継続して当社子会社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了による退任、死亡による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 5,000株、区分 当社従業員 / 人数 10名 / 割当株数 10,000株、区分 子会社取締役 / 人数 1名 / 割当株数 4,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2023年4月20日
払込金額の算定根拠
2023年3月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,490円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、取締役会で決議した。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
直近のエクイティ・ファイナンス
2022年2月14日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,490円 |
| 発行価額の総額 | 104,310,000円 |
| 払込期日 | 2023年4月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 / 株数 5,000株、名称 当社従業員10名 / 株数 10,000株、名称 子会社取締役1名 / 株数 4,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,490円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月20日から2026年4月19日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあること、当社従業員は継続して当社または当社子会社の取締役・監査役・従業員の地位にあること、子会社取締役は継続して当社子会社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了による退任、死亡による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 5,000株、区分 当社従業員 / 人数 10名 / 割当株数 10,000株、区分 子会社取締役 / 人数 1名 / 割当株数 4,000株 |
| 株式報酬の総額 | 104,310,000円（当社取締役および当社従業員に支給される金銭報酬債権、ならびに子会社取締役に付与される金銭報酬債権の合計） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、取締役会で決議した。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2022年2月14日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の報酬と企業価値との連動性を一層強め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社従業員および子会社取締役にも同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。