読む価値
54定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか28,000株
普通株式 28,000株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名：28,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,335円
発行価額の総額93,380,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 93,380,000円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計93,380,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月20日から2025年4月19日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了による退任、正当な理由による退任等、または死亡による退任等の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名：28,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2022年4月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2022年3月22日の東京証券取引所における終値3,335円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 28,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,335円 |
| 発行価額の総額 | 93,380,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 93,380,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年4月20日 |
| 割当予定先 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名：28,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2022年3月22日の東京証券取引所における終値3,335円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月20日から2025年4月19日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了による退任、正当な理由による退任等、または死亡による退任等の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名：28,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計93,380,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の報酬と企業価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。