ダブルエー（7683）・方針再掲
収益認識会計基準の適用によるポイント処理の変更
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は22,598千円であり、主にポイントプログラムによるものであります。」
自社ポイントを履行義務・契約負債として処理する収益認識を継続しており、期末契約負債は22,598千円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、連結貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、ポイントを履行義務・契約負債として処理している。期末契約負債は43,141千円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、自社ポイントを履行義務として認識して収益計上を繰り延べる処理を行っている。会計方針変更の損益及び期首利益剰余金への影響は軽微と説明している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、自社ポイントをポイント引当金として処理する方法から、履行義務として認識して収益計上を繰り延べる方法へ変更した。ポイント引当金は契約負債として表示している。