翌事業年度下期の需要回復を前提とする会計見積り
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2023削除有価証券報告書
「この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。」
前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響や翌事業年度の需要回復を前提とする具体的な会計見積りは、本ファイリングでは記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響からの回復時期など、会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021回復前提のさらなる後ろ倒し有価証券報告書
「当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2022年７月期第１四半期以降徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響からの回復時期を、従来の2021年7月期第4四半期以降から、2022年7月期第1四半期以降へさらに後ろ倒しした。 - FY2021-Q3回復前提のさらなる後ろ倒し有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、2021年１月以降に発令された緊急事態宣言等政府及び各自治体から外出自粛や営業時間短縮要請の延長等直近の状況を踏まえて、以下のとおり変更しております。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年７月期第４四半期以降徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響からの回復時期に関する会計上の仮定を、従来の第3四半期以降から第4四半期以降へ変更し、回復前提をさらに後ろ倒しした。 - FY2021-Q2回復前提の後ろ倒し有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、2021年1月に発令された緊急事態宣言等直近の状況を踏まえて、以下のとおり変更しております。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年７月期第３四半期以降徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。」
緊急事態宣言等を踏まえ、感染症の影響からの回復時期に関する会計上の仮定を、2021年7月期第3四半期以降に徐々に回復する前提へ変更した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2020回復前提の具体化有価証券報告書
「当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年7月期の上期においては大きく影響するものの、下期から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。」
需要が翌事業年度下期に感染拡大前水準へ回復するという従来の前提を、2021年7月期上期は大きく影響し、下期から年度末に徐々に回復するという形で具体化した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「このような状況の中、今後も需要は徐々に回復し、翌事業年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、当第３四半期累計期間の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
会計上の見積りでは、翌事業年度下期に需要が感染拡大前の水準へ回復する仮定を置いている一方、収束時期の不透明さと仮定が崩れた場合の損失可能性も記載している。